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総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、２年ぶりに首位に返り咲いた。昆布つくだ煮は長野市が前年（２０２１年）から大きく順位を上げ首位となった。
余市郡漁協市場のメスニシン。漁業者による選別で価格評価を獲得（２月１４日）
日本海沿岸のニシン刺網が１月中旬の石狩管内を皮切りに始まった。１月３１日現在の累計数量は前年同期比４.７倍の２９６トンと増産している。特に１月に数量がまとまった小樽市漁協がけん引。主産地・石狩湾漁協の着業者は「１月はシケが多かった」と話し、盛漁期での操業回数や漁獲量の伸長に期待をつなぐ。
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝は、昨年１１月～今年１月で前年同期比１割増１５３３トンに達した。年末年始にかけ荒天が多く、新星マリン、北るもいは出荷作業がずれ込み順次再開する。３月までに終える見通しで、最終的には２０２１年度並みの出荷量が見込まれる。
宮城県の養殖ギンザケの今季（２０２３年）生産量は１万５５６０トンと計画されている。昨季実績に比べ１０％（１６９３トン）減。稚魚の池入れ量は昨季並みだったが、成長倍率を平年並みに低く見積もった。成育はおおむね順調で、上振れする可能性はある。水揚げは例年同様に３月中旬ごろに始まる見通しだ。
総務省の２０２２年の家計調査の結果が７日に公表され、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は前年比７％減の６９４グラムで過去最低だった。支出額は同３％減の１４２３円で、１００グラム当たりの平均価格は同４％高の２０５円。三陸の生産不振に伴う価格高騰も消費低迷に拍車をかけたようだ。物価の上昇で食料全般の購入量を減らす動きもあったとみられる。平均価格が２００円を超えるのは初めてで、４年連続で過去最高を更新した。
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、自社製造の加工品を拡充している。一昨年の特殊冷風乾燥機に続き、昨年秋には最新技術の急速冷却冷凍装置、加熱調理機を導入した。干物に加え、高品質冷凍品や刺身商材、焼成済みの即食品などを商品開発。業務筋や小売店などの販路開拓を進めていく。
ホッキ部会が作成したステッカー
野付漁協がホッキのブランド化に乗り出した。全体水揚げの数パーセントと極めて少ない１玉５００グラム以上を特大に設定し「野付龍神ジャンボホッキ」と命名。殻長で選別する大サイズとの差別化を図り、希少サイズに付加価値を加えたことで浜値は堅調に維持している。買受人は「しっかり選別され、注文にも対応しやすくなった」と太鼓判。ホッキ部会はステッカーを作成しＰＲしている。
苫小牧漁協は、ホッキの加工品販売に力を入れている。鮮度など品質面はもちろん、食べやすさといった簡便性も意識。下処理・ボイル済みの冷凍商品を打ち出した。２０２２年11月から苫小牧市内の量販店で販売されている。商品名は「湯呑みのほっき貝」。真空パックで内容量は３００グラム＝写真。解凍後、刺身でそのまま食べられる。同漁協が原料を市場で買い付け。殻むきやボイル処理、急速冷凍、真空パック包装など主要な加工作業は地元のマルゼン食品株式会社に依頼している。商品の箱詰め作業は同漁協で手掛けている。
西網走漁協の２０２３年シジミ漁獲許容量（ノルマ）は、前年実績比４％減の３００トンに設定した。計画対比では１００トンの減少。資源低迷に伴い、同漁協は「漁期や１日ノルマも見直す予定」と説明する。
いぶり中央漁協が２０１７年度を皮切りに取り組む特別採捕のサメ捕獲事業で水揚げされるヨシキリザメの流通経路拡大を促す試みが動きだしている。道内で身肉を消費する慣習が乏しい現状を受け、２２年１１月には登別温泉のホテルでサメ料理の発表会を実施したほか、道漁連が香草焼きなどの加工品を試作。具体的な成果に直結する展開はこれからだが、付加価値向上を見据えた挑戦が注目されている。
