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東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の水産物禁輸措置から約３カ月。大きな影響を受けたホタテの国内消費は、玉冷を中心に急拡大した。量販店や業務筋に加え通信販売やふるさと納税返礼品の需要が増加。国や道の支援も奏功し順調に消化されている。米国や台湾など海外輸出も堅調に動き出しており、オホーツク海のある加工業者は「だぶついた在庫の底が見えてきた」と好感触。関係者の大半は３Ｓキロ２５００円の製品相場を底値と捉えている。
キロ１２００円の好値を付けるスルメイカ（１１月７日、尾札部漁港）
南かやべ漁協の大定置は、近年主力となっているブリの水揚げが昨年の１.５倍に上向いた。例年９月に盛漁となるが今年は１０月に大量上網。特にイナダは７２倍に急増している。低調ながらスルメイカも揚がっており、７日にはキロ１２２０円と好値を付けている。
真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区、谷嶋和夫社長）は、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで８～１０日に開かれた食の国際総合見本市「フードメッセｉｎにいがた２０２３」にブース出展した。人手不足の解消や食品ロスの削減につながる真空包装機は近年、水産業界でも導入が進む。実機のデモンストレーションを繰り広げながら品質や作業効率の高さ、中小企業が活用できる導入時の税制メリットなどをＰＲした。
久慈湾内のいけすにギンザケの稚魚を投入する定置網漁業者ら（１１月１２日）
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は、久慈湾で取り組むサーモン養殖が事業化３季目を迎えた。昨季はいけす６基でギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」を生産したが、２基増設した今季はトラウトサーモン（ニジマス）の養殖にも挑戦。天然資源が激減する中、安定的な収益の確保につなげる。来年８月ごろまでに２魚種で計９００トンの水揚げを目指す。
日本漁船保険組合は９日、「第３０回全国漁船保険推進のつどい」を東京都内のホテルで開催した。漁船保険の現況報告とともに特別表彰や感謝状贈呈が行われた。枝元真徹大日本水産会会長や坂本雅信全漁連会長、森健水産庁長官ら行政や各水産団体の代表など多数が出席する中、全国から漁船保険事業に尽力した関係者らが集まり情報を共有、親睦を深めていた。
若手漁協女性部員の次世代リーダーを育成する「第２４回ＪＦ全国女性連フレッシュ・ミズ・プログラム」が１日、東京都内で開かれた。部員相互の親睦を図りながら、活動事例発表や意見交換などを通じて研さんを積んだ。経営再建に奮闘する報告もあり、参加者は真剣な表情でプログラムに臨んでいた。
渡島噴火湾のスケソ刺網は、序盤から群れが薄く、低調だった昨年の水揚げをさらに下回る出足となった。昨年同様に水深４００メートル前後の深みで操業しているが、日量１トンに満たない船も多い。薄漁で操業隻数が少ないこともあり、１０月の水揚量は道の集計で前年同期比７５％減３４３トン（速報値）と大幅に落ち込んでいる。浜値は減産に伴う仕事買いの様相を呈しキロ１４０円台と高騰。加工筋は成熟卵の引き合いが強まる１２月以降の相場に警戒している。
国際水産団体連合（ＩＣＦＡ）の年次総会やＦＡＯ（国際食料農業機関）との意見交換会が１０月２３～２５日、イタリアのローマで開かれた。日本から大日本水産会の白須敏朗相談役と松本冬樹事業部長、日本トロール底魚協会の吉田光徳会長、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会の冠野尚教事務局長が出席した。帰国した白須相談役、吉田会長らが１日、総会出席に関する報告会を東京都内で開き、「日本側からの報告、提案に各国代表らは高い関心を示していた。国際的な水産シーンにおいて、日本の存在や役割がより大きくなった」と総括した。
昨年産の在庫を抱え、特に１０月前半までは生鮮主体の消流となった今年の秋サケ商戦。札幌市中央卸売市場の生筋子消流も減産下で取扱数量が伸びている。荷動きは相場が昨年より大幅に下方修正され、量販店が積極的に販売展開し、加工需要が活発だった昨年と一変。一方、増産予測も受け、慎重姿勢だった加工筋は結果的に原料手当てが出遅れ、相場上昇下のいくら生産となっている。
釧路市で同地の食文化「炉ばた料理」を提供する居酒屋を営む株式会社くし炉 あぶり家（若原一恭社長）は昨年から道東産を使用した水産品を中心に食品製造業に乗り出している。自社工場を構え、店舗で提供している炭火焼きをはじめパスタソース、レトルトカレーなどを商品展開。「ＣＡＭＰ ＤＥ ＲＯＢＡＴＡ」と銘打って、炉ばた料理をキャンプで手軽に食べられる商品も打ち出し、販売拡大に取り組んでいる。
