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「牡蠣の日」の２３日、宮城県石巻市の市かわまち交流広場で、環境に配慮した地元産カキをＰＲする第２０回石巻かき祭りが開かれた。生食用むき身のほか、のり入りのかき汁やチャウダー、アヒージョなどカキ尽くしの料理が販売され、来場者は旬の味覚を満喫した。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得する県漁協石巻市東部、石巻湾、石巻地区の３支所と市などでつくる石巻かきブランド化事業委員会の主催。かき汁の販売コーナーでは、家族連れらが磯の香りや立ち上る湯気に誘われて列を作り、「ジューシーでぷりぷり。とてもおいしい」と熱々を頬張っていた。
塩分量を抑えた魚介と野菜の塩ラーメンセット
地域の健康増進に一役買おうと、理研ビタミン株式会社（東京都新宿区、山木一彦社長）は２１、２２の両日、仙台市青葉区の宮城県庁２階「カフェテリアけやき」で食塩無添加の自社製顆粒（かりゅう）だしを使ったラーメンを販売した。塩分量は通常メニューの半分程度で、セットのチャーハンも気兼ねなく味わえると好評。食事に気を使う男性客らの胃袋も満たした。
いぶり噴火湾漁協の２０２３年度加工貝（２年貝）水揚量は、前年比１％減７９３０トンを計画している。伊達地区の「早出し」は１０月３０日にスタートしたが「例年より小ぶり。各地区でへい死も進んでいる」（同漁協）ことから、本来の水揚量には届かない見通しを示している。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は６日、神戸市のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で「昆布大使と会員企業の懇談会」を開いた。４年ぶりの開催で会員企業代表者５０人余が出席。食育や消費拡大、商品開発などについて意見を交わした。昆布大使は８０人（海外２人含む）が活動。食育やイベント出展のほか、ＳＮＳを活用したレシピ紹介など同協会の消流宣伝事業に携わり、昆布の普及に努めている。
全道的にコンブ漁業の陸回り不足が慢性化する中、広尾漁協の保志弘一さんは、道内外の大学生らを受け入れて人手不足を解消、生産向上を図っている。今年はこれまでで最多となる１５人の学生が陸上作業に携わったことで拾いコンブを中心に操業を効率化、過去最高の水揚げにつながった。また、付加価値対策としてコンブの製品化工程で発生する副産物を利用した独自商品の製造にも注力。漁村の活性化と持続可能なコンブ漁業に向けて取り組みを深化させている。
冷凍車やタンクローリー車など特殊車両の荷台部分を製造する株式会社矢野特殊自動車（福岡県新宮町、矢野彰一社長、同社サービス部電話０９２・９６３・２２８９）の冷蔵、冷凍車用の間仕切り・マジカルシリーズは庫内を温度帯ごとに分けて荷物を輸送できる。耐久性に優れた「スーパーマジカル」と容易に設置できる「マジカルスリム」の２種類。「スーパーマジカル」で仕切り、庫内ごとに冷却器を設置すれば冷蔵冷凍品を同時に扱うことができる。
５万トン台前半の低水準で最終盤に入っている北海道の秋サケ。今年の商戦は旬期の生鮮販売が消流をけん引。昨年産の製品在庫を抱え、特に前半は加工筋の原料手当てが慎重となり、相場が昨年より下方修正。量販店は積極的な商品展開で売り上げを伸ばしている。
入荷量が増えつつある青森県産イシダイ
青森県産活じめイシダイが１３日、東京都・豊洲市場に入荷した。築地時代に比べ入荷量が増加。４箱（１箱４キロ４尾入）仕入れた仲卸業者は「顧客の高級すし店からは脂乗りがよいと評判」と強調。「現時点ではまだ全体量が少なく、たまの入荷。値ごろ感があって品質も良く、今後に期待している」と売り込んでいる。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は、急速凍結施設を新設した。自社製品の凍結や冬期の漁閑期に稼働する原料確保に加えて、国内外の業務筋など需要先への原料供給に乗り出す。親会社の藤本漁業部が猿払村で定置漁業を営んでおり、多魚種が獲れる産地の優位性を生かし、従来の活・生鮮と併せて冷凍品で北オホーツク産の消流拡大を進めていく。
コンブ研究者らでつくるＮＰＯ法人北海道こんぶ研究会（理事長・四ツ倉典滋北大教授）は１２日、札幌市の道新プラザＤＯ-ＢＯＸで「北海道こんぶＤａｙ２０２３」を開いた。講演や試飲試食提供のほか「利き出汁コンテスト」、アート体験、川柳発表なども行い、来場者にさまざまな角度から昆布の魅力を伝えた。
