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新聞記事

特集一覧

掲載日:2024.04.29

宮古漁協トラウト出荷スタート


 岩手県宮古市の宮古漁協(大井誠治組合長)は23日、宮古湾で養殖した「宮古トラウトサーモン」3.1トンを市魚市場に今季初水揚げした。実証試験の期間を含めると5季目。いけすを3基から5基に増やし、7月までに前季比2倍の250トンの生産を目指す。


掲載日:2024.04.29

吟撰笹が農水大臣賞

魚の風味にこだわって開発。強い弾力の食感も特長


 株式会社阿部蒲鉾店(仙台市青葉区、阿部賀寿男社長、電話0120・23・3156)が製造・販売する「阿部の笹かまぼこ 吟撰(ぎんせん)笹」が、3月に開かれた全国蒲鉾品評会で最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。原料の選定から配合割合、食感までこだわり抜いて開発した商品。マダイの豊かな香りも楽しめる点などが評価された。


掲載日:2024.04.29

活マツカワ卸値高騰、販路細る-東京都・豊洲市場-

厚岸産で活魚のマツカワ


 東京都・豊洲市場の活マツカワ消流は、キロ1万円超の高値を形成している。身厚になって歩留まりが良く、ホシガレイの代用品需要で価値が向上。ただ、活魚専門の仲卸業者は「現在の相場では顧客に強く売り込むことができない」と悩んでいる。用途が競合する東京湾産のマコガレイ(活魚)はキロ2万円とマツカワの倍。「マコガレイは例年梅雨に入るまでは肉厚で高値。それに比べればマツカワの方が勧めやすいが、1.5キロ以上で1万円以上は高過ぎる」と仕入れに慎重姿勢で臨む。


掲載日:2024.04.29

生産と消費両輪に、担い手対策など重点推進-岡嶋秀典・道水産林務部長が就任会見-


 1日付で道水産林務部長に就任した岡嶋秀典氏は22日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。新たな増養殖を含めた栽培漁業の推進など生産回復対策と両輪の道産水産物の消費拡大を重要施策に強調。併せて担い手確保と人手不足に対応するスマート水産業、ゼロカーボン北海道に貢献する二酸化炭素吸収源の藻場保全・造成などブルーカーボンの取り組みを進めていく考えを示した。


掲載日:2024.04.29

春の叙勲で大坂鉄夫氏 旭日双光章の栄誉


 2024年春の叙勲で、根室漁協組合長の大坂鉄夫氏が旭日双光章を受章した。道漁連副会長、道水産物貿易対策協議会委員長、根釧漁船保険組合組合長、日本漁船保険組合副会長など数々の要職を歴任。地域の漁業をはじめ全道・全国の水産業の発展に大きく貢献している功績が認められた。


掲載日:2024.04.29

宗谷許容量達成、オホーツク再配分-オホーツク沿岸毛ガニ-


 オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は宗谷管内が昨年より1旬早く、4月中旬で全4漁協が許容漁獲量を達成し、終漁した。またオホーツク管内は流氷などで開幕がずれ込んだ南部(網走・斜里第一・ウトロ)も4月上旬に水揚げを開始。漁獲状況などを考慮し、許容量の調整を2回実施。オホーツク総合振興局の集計によると、20日現在で管内全体の漁獲量は前年同期比12.6%増の99.4トン。許容漁獲量の達成率は73.7%。


掲載日:2024.04.29

視界好転し上向く-長万部潜水ナマコ-

潜水で漁獲している長万部漁協のナマコ


 長万部漁協のナマコ潜水漁は、海中の濁りが解消され沖側に移動し、日量100キロ前後と上向いた。一方浜値はキロ3500円と軟調に推移。前年同期の3割安に落ち込んでいる。


掲載日:2024.04.29

「アセロラブリヒラ」販売開始

アセロラブリヒラ


 近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した養殖魚「アセロラブリヒラ」の販売が24日から北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシアの店舗で始まった。強い抗酸化作用を持つアセロラで持続する鮮やかな赤身とさわやかな味わいを引き出した。身質は適度な弾力で刺身やすしに最適という。今後も商業ベースに乗せられるように安定供給体制を持続させていく。


掲載日:2024.04.22

道産タコ高値疲れ


 一昨年来、高単価を形成している北海道産タコ。全体の水揚げが3年連続の2万トン割れとなり、低水準の供給量と搬入が不安定なアフリカダコ代替需要の生冷仕向けが影響。ただ、4年前の倍値まで上昇し、消流は高値疲れの様相。漁況、実消費など変動要素を抱えながらも品薄高に限界の気配が漂っている。


掲載日:2024.04.22

安定稼働・省エネで多数実績-イータマックス冷凍システム-

急速凍結されたボイルホタテ


 中山エンジニヤリング株式会社(埼玉県川口市、中山淳也社長)が開発し、井戸冷機工業株式会社(北見市、井戸仁志社長)が販売、施工する冷凍設備「イータマックスシステム」は2006年の誕生以来、食品工場や冷蔵倉庫などで多くの実績を積んでいる。安定稼働や電気代削減が強みで、最新の導入事例では生産性の向上や商品の品質強化を引き出して、拡販体制も支えている。省エネ効果は電気代高騰時代の切り札となりそうだ。


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