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宮城県石巻地域の水産加工品を集めた展示商談会「石巻フード見本市２０２５」（実行委員会主催）が１月２４日、石巻魚市場で開かれた。２２社がブースを構え、三陸屈指の水産都市で磨き上げた自慢の品々をアピール。同市場では３日前に県の水産加工品品評会が行われたばかり。その熱気が残る会場には全国から約１２０社のバイヤーが参集し、活発な商談が繰り広げられた。
日ごろの研究や活動実績の発表を通して知識の交換と意欲向上を図り、沿岸漁業の振興に寄与することを目的とする「第６６回青森県青年・女性漁業者交流大会」（県主催）が１月２９日、青森市の県民福祉プラザで開催された。県内３団体による発表の中から、佐井村漁協の取り組みが優秀賞に選出。発表者の家洞昌太さんに賞状を贈った。県代表として３月に東京都で開催予定の全国大会に出場する。
来遊数が２千万尾前後まで低迷、地域間格差も拡大している北海道のサケ資源の持続的利用をテーマに、第８回北海道水産海洋地域研究集会が１２日、札幌市のかでる２・７で開かれた。研究者らが最大の減耗が起こると考えられている沿岸域の餌環境の最近動向、稚魚の放流適期の検討事例、オホーツク沖合域での幼稚魚分布への海洋環境の影響、近年の高水温化が回帰行動に与える影響などの調査結果・考察を紹介。総括では沿岸環境を考慮した放流時期や来遊時期を念頭に置いた資源づくりの検討を今後の取り組みの重要点に提起した。
引き合いが弱い北海道産ニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシンは、産卵期で身痩せしているため、売れ行きが伸びていない。仲卸業者らは「商材が全般的に少ない時に仕入れるピンチヒッター。シケが多いこの時期は鮮度のよいものを選んで仕入れている」と口をそろえ、卵や白子を使った料理を提案しながら販売している。
食塩を使っていないことを赤枠で目立たせた「さんま水煮 食塩不使用」
マルハニチロ株式会社は２０２５年春季の新商品４１品、リニューアル品１２品を３月１日から（一部を除く）順次発売する。簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、健康意識の高まりに対応する栄養機能食品を新たに発売。インバウンドによる魚食ニーズの増加や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品のラインアップを拡充した。
１尾６００グラム前後のニシン（１月１６日、歌棄地区）
寿都町漁協歌棄地区の底建網は年明けに有戸漁港荷揚げでニシンが入りだした。一方ホッケは全体的に昨年秋からの薄漁で例年を下回る水揚げとなり、浜値はキロ１００円台で推移している。
引し浜値が高騰しているサロマ湖の養殖カキは、１月も高値で推移している。湧別漁協の１年むき身はキロ２千円台後半、２年殻付きは１箱（１２キロ）９千円に上昇。前年同期の２倍以上に高騰している。むき身はやや小ぶりながら身入りは改善し、各漁家とも後半の追い込みをかけている。
原産地を判別する新手法により地域ごとに特徴的な遺伝子配列を持つことが分かったマコンブ（尻岸内地区）
北大などの研究グループは、新型コロナの検査にも使われているＰＣＲ法を応用しコンブの原産地を判別できる新たな手法を開発した。マコンブとその変種（リシリ、オニ、ホソメ）を対象に分析し、地域ごとに独自の遺伝子型を持つことを確認。原産海域は高精度で判別できた。原産地の虚偽表示防止に役立つほか、各地域のブランド力向上につながることが期待される。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２５年計画量は、前年実績比１９％減１万１７００トンを見込んでいる。５海域とも前年を下回る計画だが、主力の２９号巽沖造成は微減でほぼ前年並みの見通し。海域別計画量は、２９号巽沖造成（１６隻）が５５００トン（前年実績比３％減）、29号外海造成（11隻）２８００トン（同２９％減）、外海天然造成（１２隻）１４００トン（同３９％減）、外海ウニ造成（６隻）千トン（同８％減）、野付単有（９隻）千トン（同２３％減）。昨年は５月まで操業したが、今年は１カ月短縮し４月末の終漁予定。１２月操業は変わらない。
えりも漁協のウニ（バフン）が４シーズンぶりに水揚げされた。２０２１年秋に発生した赤潮で大量死し資源が低迷、翌年以降稚ウニの放流などに努めてきた。調査の結果、まだ本来の資源状況には至っていないものの漁を再開できる程度まで回復したと判断。これまでに東洋、本町、岬の３地区が水揚げ。高値相場を形成した。
