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道産食品セレクトショップ「北海道四季マルシェ」やＥＣサイトを展開するＪＲ北海道フレッシュキヨスク株式会社（札幌市、電話０１１・２７１・３１０１）は、ブライべートブランド「ＤＯ３ＴＡＢＬＥ」（ドーサンテーブル）で各地の秀逸品を発掘、魅力を発信している。道産素材・道内加工を基本に独自の視点と実食で選んだ道内食品メーカーの商品の価値を、食シーンの明確化や容量など規格の磨き上げで高める。併せて共同開発商品も打ち出し、販売拡大の一翼を担っていく。
水産業に深刻な被害を及ぼす赤潮。その対策として、防除剤（粘土）を含む水溶液を散布して赤潮の原因となるプランクトンの除去が行われている。ただ、その散布は人手で行うことがほとんどで、効果範囲が限定的との指摘もある。総合商社イービストレード株式会社（東京都千代田区、寺井良治社長）のグループ会社・エビスマリン株式会社（長崎市、寺井良治会長）は、自社開発の水流発生装置を活用して効率的な防除剤の散布を導き出している。ダムや湖沼の水質改善で実績を積んできて、赤潮への対策の検証も始めた。グループ本体には水産事業部も立ち上げ、水産業界への提案を加速させている。
北海道産カキの今季生産量は、昨季より低水準となる見通し。身入りは回復したもののサロマ湖産が減産傾向。さらに本州産も振るわず、殻付きは輸出向けの買い付けが先行。このため浜値はむき身、殻付きとも昨季の２倍近く高騰している。需要期を迎えた量販店、業務筋の引き合いは順調だが「注文に応えられていない」と札幌市場担当者。この先の推移を見守っている。
標津町の出身者やゆかりの人で構成する東京標津会。同会が東京の代々木公園で開催された北海道フェアに出品したニシンのザンギ（から揚げ）が来場者の舌をとりこにした。産地の豊かな資源を何とかしたいとの思いに、会の副会長（当時事務局長）を務める飲食店店主の中村仁さんが、記憶を頼りに商品化につなげた。ニシン×ザンギという北海道色満載のメニューが消費地に受け入れられ、消費が拡大することを願っている。
平成以降最低水準の来遊数に後退した昨年（２０２４年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は成熟年齢の若齢化が続いている状況に加え、２１年級が３年魚で平成以降最低の来遊数となり、主群となる２５年漁期の懸念材料に指摘。また、今後も温暖化の進行が想定される中、サケ資源・漁業の存続に向けて「全道関係者の総力戦が不可欠」と漁業者、漁連、増協、行政、試験研究機関などが一丸となった取り組みを提示した。
秋サケやシシャモなど主要魚種の水揚げが減少する中、白糠町（棚野孝夫町長）や白糠漁協（山田明組合長）は将来を見据えた新たな取り組みに次々と挑戦している。２０２２年度から稚貝放流を続けるホタテは間もなく初水揚げを迎える予定のほか、コンブ養殖も計画。ナマコの成長調査やシジミの増養殖実証実験にも取り組む。また、定置で水揚げが急増しているブリの付加価値向上を図りブランド化にも取り組んでいる。
後志管内の古平町は道の駅ふるびら「たらこミュージアム」（仮称）を今春４月ごろに開業する。地域産業を下支えする水産加工品のたらこをトリガーに地域活性化を推進。地域観光の拠点としてミュージアム機能を有し、若年層をメインターゲットに歴史あるたらこの町の魅力を新たな切り口で打ち出した温故知新の取り組みで新境地を切り開いていく。
根室市水産研究所は、沿岸資源の回復・増大に向け、各種研究試験や種苗生産に取り組んでいる。花咲ガニは安定した生産技術をほぼ確立し放流尾数は近年連続して最多を更新。ホッカイシマエビも昨年、過去最高の生残率に達するなど飼育技術は着実に進歩。根室市が推進する増養殖事業の中核を担う研究機関として沿岸漁業の振興に寄与している。
北海道の秋サケは漁期前予測並みの約４万３７００トンと、平成以降最低の水揚量に落ち込んだ。製品の繰越在庫が払底下、生鮮需要や加工原料の確保で魚価は高騰し、水揚額は４００億円を超えた。ただ、来遊経路が局地化し、大半の浜は低水準の来遊数が定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃。消流はロシア・北米のマスも不漁で国内搬入が乏しく、魚卵を中心に品薄感は出ているものの、空前の高値形成による消費減退、需要先縮小も懸念される。
好値で始まったホッキの荷揚げ（１２月１０日、白糠漁港）
白糠漁協のホッキけた引漁が１２月に始まった。出足は１隻当たりの日量上限を４００キロに設定して操業。浜値はハシリに大でキロ６００円台、中で５００円台と好値を付けたものの徐々に下げている。着業者は「それでも例年に比べると高い」と話している。
