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宮城県漁協石巻地区支所でインターンシップ（就業体験）に参加した大学生２人が、持続可能なカキ養殖を国内外に証明する水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証制度をポスターとチラシにまとめた。認証を取得しても価格に反映されにくく、制度に関心を示さない従事者も少なくない。海の自然環境や地域社会、労働環境に配慮した養殖業の意義を簡潔に伝える。
理研ビタミングループの理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）と高知大は、緑藻ヒトエグサの陸上養殖を可能にする種苗生産技術を共同開発した。あおさのりの名称で流通するヒトエグサは天然、養殖物とも収量が減少傾向にある。今後は宮城、岩手両県に構える施設で、産業化に向けた実証試験を開始する。
小樽市の株式会社小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３）は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「３Ｄ冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや１月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
２５グラム前後のメヒカリ
東京都・豊洲市場の三陸産メヒカリ消流は値ごろ感から販売が順調だ。居酒屋を中心に引き合いがあり、今後の歓送迎会シーズンでさらなる需要の伸びに期待がかかっている。仲卸業者は「もともと家庭料理に向かないため量販からの注文はない。主に居酒屋がから揚げ、丸干し、開き干しで提供している」と説明。また、福島県や常磐産からの集荷が乏しい中、三陸産の底引物は安定供給されており「入荷も順調」と商機をつかんでいる。
小型中心のヒラメ（３月２０日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網が始まった。３月は５～６軒の専業者が操業する中、オオズワイガニの大量乗網に伴う破網を避けるため、数軒が伊達沖でヒラメ狙いに切り替えている。浜値は上がキロ３千円と好値を付けている。
白糠漁協のタコ空釣縄漁が前年に比べて低調に推移している。タコが岸寄りせず、上側中心に漁が薄いほかスケソなどが針に掛かり漁獲を阻害。２月末現在で数量、金額ともに前年同期比３割減と苦戦。平均単価は前年並みの好値を維持しており、漁期後半の増産に期待がかかる。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、同漁協積丹支所余別地区で行っているウニ餌料用ホソメコンブ養殖施設の幹綱に着生するダルスを活用した特産品開発に取り組んでいる。現在はみそ汁や麺類など料理のアクセントにもなる乾燥タイプと地元旅館料理長監修レシピによるつくだ煮の２種類の試作を進行。年内にも町内の温泉施設や直売所で乾燥ダルス（１パック１０グラム）などを販売することを目標としている。
湧別漁協のタコ箱が好調だ。オカ側中心にのし１本で６００キロ前後、多い人は８００キロ以上の水揚げ。浜値はキロ９００円台と堅調。海明けと同時に揚げる「越冬ダコ」の好漁に、着業者はうれしい悲鳴を上げている。
荷揚げされた毛ガニ（３月１２日、厚岸漁港）
２月に始まった釧路東部海域（昆布森・厚岸・散布・浜中の４単協）の毛ガニ漁は低調ペースで折り返した。３月１１日現在の水揚数量は前年同期比２０％減の８.４トンで、許容漁獲量（４８トン）の達成率は１８％にとどまっている。
函館市主催で北大地域水産業共創センターが共催する「令和５年度（２０２３年度）函館市水産産学連携交流会」が６日に戸井西部総合センター、７日に南茅部総合センターで開かれた。漁業関係者の連携を深め情報共有を図ることなどを目的に07年度から実施しており、両会場合わせて漁業者ら約９０人が参集。天然資源の低迷や養殖の採苗不良、人手不足などコンブを取り巻く環境が一層厳しさを増す中、研究者らが課題解決に向けた取り組みなどをテーマに講演した（戸井地区のみ掲載、一部は後日）。
