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ジェトロ（日本貿易振興機構）内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」は７月から来年２月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。ＪＦＯＯＤＯは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
７月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約３００店舗で日本開運魚のＰＯＰツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
三陸産サンマや北海道産ニシンに、国産鶏肉を加えた３アイテムを商品化
総合珍味メーカー・（株）北食（本社東京都）の函館工場（電話０１３８・４１・６１８８）は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した２０１９年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産（株）が２年ぶりに首位に返り咲いた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、３年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
道内に本社を置く水産食料品製造企業の１９年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４４３２億５１００万円で、前年比１.０％（４４億２千万円）の減少となった。
まとまって入荷したメヒカリ
イオンリテール㈱は福島県やＪＦ福島漁連と連携し、福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」を東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計１３店舗で常設した。３年目の取り組みとなる今年は新たに愛知・大阪にも試験店舗を拡大し、毎月１回、各１店舗を選定して展開する。“常磐もの”が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
「春うに」の塩水パック。オンラインショップで早期完売の人気
えりも漁協営業部販売課がネット通販を手掛ける塩水ウニが好評を博した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春は「えりもうに祭り」や日高振興局が旗振り役で昨年初めて開催した札幌市での即売会も中止。４月と５月は外食需要が消失し通常出荷が苦戦した一方、ネット販売で一般消費者から多数の注文が寄せられた。
枝幸町の（株）オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）が加工、提供する北オホーツク産の魚介類を使った料理が広島県福山市の飲食店でメニュー展開されている。定番に位置付け、自作のＰОＰを駆使し、店内やフェイスブックで素材の魅力を発信。認知度向上に一役買っている。
厚岸産アサリなど各地の鮮魚をそろえた売り場
（株）フーディソンは５日、東京都内のＪＲ五反田駅改札前に鮮魚専門店「Ｓａｋａｎａ ｂａｃｃａ（サカナバッカ）五反田」をオープンした。加工スペースも設け、魚をさばく様子は通行客からも見ることができる。駅改札前という今までの鮮魚店では珍しい立地に出店することで、魚に関心のなかった人にもその面白さを訴求し、魚食文化発展に貢献したい狙いもある。
冷凍・冷蔵機能を備えた海遊の自社車両。４台体制で配達業務に当たる
宮城県石巻市雄勝町水浜の（株）海遊（伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、新型コロナウイルスの感染リスクを減らす「新しい生活様式」に合った営業形態を模索している。自社便を使い、５月に始めた海産物や加工品の宅配サービス「うみでり」は好調な出足。インターネット通販などにも力を入れ、コロナ禍の苦境をチャンスに変えていく考えだ。
根室市の（株）兼由（濱屋高男社長、電話０１５３・２７・２２３１）は、根室産サンマ、マイワシの加工で商品展開する煮魚などレトルト食品の販売が海外市場でも伸びてきている。今年は１０月に開催予定の輸出商談会に初出展し、さらに販路拡大に乗り出す。
八雲町とひやま漁協熊石支所、落部漁協で養殖試験に取り組んでいるトラウトサーモン（ニジマス）の初水揚げが１日、熊石支所で行われた。平均体重は目標の３キロを超え、生残率も９割以上と高成長。今年は市場に流通させず、生食用で町のふるさと納税返礼品に使用。「北海道二海（ふたみ）サーモン」と名付けブランド展開することも決めた。
