古宇郡漁協の漁業者グループ(8人)は、ホタテ養殖に着手した。2月に水産庁の漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)の承認を得て、合同会社の「泊村ホタテ養殖部会」(山村伸幸代表)を設立。事業費8千万円で資材などを購入し、家族総出で養殖施設の設置に全力を注いでいる。
噴火湾では集中水揚げの3月に入っても中国向けの両貝冷凍輸出が鈍い。浜値がキロ300円台と高騰しているため。産地では両貝冷凍を製造し始めているが、関係者によると成約状況は数百トン単位で、ごく一部にとどまっているという。
オホーツク海けた引漁は、きょう7日から始まる枝幸、雄武漁協の漁場造成を皮切りに順次、開幕する。今季計画量は前年実績比12%減の17万4270トン。このうち漁場造成は北部、南部合わせ154隻で9000トン前後の水揚げを見込んでいる。
岩手県の広田湾漁協広田支所で21日、ホタテ新貝(一昨年採苗)の出荷が始まった。殼長12~13センチ中心と良好な成長でへい死も少なく、日産2~4トンペースと順調な滑り出し。貝柱歩留まりも13%あり昨季より良いという。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯当たり(2人以上)が購入したホタテの数量は487グラムとなり、ピークだった平成15年以降、3年連続で最低数量を更新した。100グラムの平均単価は昨年に続き200円台を突破し6年連続で上昇。価格高騰に歯止めが利かず消費減退に拍車を掛けている。
来季(平成28年度)のホタテ玉冷供給は、2万トン割れが確実視されている状況下、一定程度の輸出が見込まれる。ただ半面、昨季同様、仕事買いによる高値相場と国内消費の減退を予想する関係者が大半を占めている。
渡島噴火湾一帯で耳づりに使う稚貝の変形、へい死が多発している。耳づり本数は昨年を大幅に下回る憂慮すべき状況。漁業者によると昨年の本分散後から増加傾向にあり、現在もなお進んでいるという。
砂原漁協の養殖ホタテ3年貝「帆皇(ほうおう)」の人気が高まっている。ブランド化から3年がたち、注文に対応できない状況。リピーターも着実に増えている。
小樽市の珍味製造卸・有限会社ツクナカ(谷口慎一社長、電話0134・27・1233)は、ホタテ商品を主力に20アイテムを手掛ける。ここ数年、中国系インバウンド(訪日外国人)の増加に伴う免税店の増加などで需要先が広がり、売り上げは上向き傾向。一方で国内消費は伸び悩んでおり、国内向け商品の強化を課題に据えている。
宮城県産ホタテの出荷がこれからさらに減る見通しだ。北海道産半成貝の移入養殖の終漁が早まって2月末ごろまでにめどがつき、端境期を迎える。中部の女川地区の地種新貝に期待がかかるが、数量が限られる。昨秋の移入が遅れた半成貝の成長によっては、4月中旬ごろまで1日数トンにとどまる可能性がある。