宮城県産ホタテは初の新貝(一昨年採苗貝)共同値決めが中部、北部両地区であり、地種、半成貝養殖とも450円で滑り出した。いずれもそれまでの県漁協支所別の相対販売価格を反映したものだが、中部は昨年に比べ100円高。水揚げは大型連休をにらみ活発化に向かうものの、始まりは両地区合わせ日産10トン程度と鈍い。高値が重しとなっているようだ。
道北日本海・留萌管内で、稚貝の出荷作業が始まっている。例年よりシケが多く出荷ペースは遅れ気味。一方、規定サイズは20日から3.5センチ以上にアップしたが、各組合とも平均4センチ以上と良好。漁業者らは「荒天続き。早く回復してほしい」と願っている。
オホーツク海南部(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走)で漁場造成を進めている8単協は、10日現在で計画の3割程度を水揚げ。歩留まりは大半が7%台と例年並みで、サイズは昨年より若干小ぶりだ。
漁場造成を進めている宗谷管内4単協の歩留まりが例年の数値より高めだ。ハシリは7%程度だったが、すでに10%前後まで上昇。グリコーゲン含量も高く各漁協は今後の数値に注視している。
北海道オホーツク、噴火湾の大幅な減産で陸奥湾産が注目されている。浜値が依然、高値で推移する中、ベビーを扱う国内量販店や両貝冷凍を輸入する中国人バイヤーの関心が高いためだ。4月から始まる半成貝の水揚量、浜値の動向に目が離せない。
いぶり噴火湾漁協の加工貝(2年貝)出荷がほぼ終漁した。今季は当初計画を2400トン下方修正し1万2200トンに変更。出荷中の漁家も4月上旬の終漁見通しで、同漁協では修正計画に近い最終実績を想定している。
昨年11月ごろから目立ち始めたへい死の影響で今季の出荷量は昨季より約7千トン減産の見込み。現時点の出荷量は1万1千トン程度。
道漁連は、耳づり穴開け用超硬キリ製造に定評のある(株)ムラキ(東京都中央区、木内義裕社長、電話03・3272・7651)と共同で開発したホタテ穴開け機「GM―160」の販売を4月から開始する。実演会では多くの漁業者が体感し「抜群の性能。静かで使いやすい」と高い評価を得た。
青森県陸奥湾の平成27年度実績は過去最高水準となった。3月末累計数量は9万5000トン超えが確実視され、16年度の9万5260トンに迫る勢い。金額は150億円(税別)超えが濃厚で昭和62年度の156億円に次ぐ過去2番目の記録となる見通し。ことしの成育も順調で新年度も好漁が期待される。
米国の水揚げはことしも低水準となりそうだ。関係者によると、計画量は昨年並みの1万7000トン(ミート換算)であることが判明。アソートも昨年と変わらず小型傾向。このため2Lなど大型サイズの需要が高まっているという。
湧別漁協のホタテけた引船「第十五ゆうべつ丸」(14トン、アルミ)がこのほど竣工した。ブルワークレールを改良したことが大きな特長。作業性、安定性が格段にアップした。近く始まる漁場造成で待望のデビューとなる。最大の特徴はブルワークレール幅を狭くして内側を垂直にし外側の反りを少なくしたこと。かごが積みやすくなりスムーズな稚貝放流作業が可能となった。