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へい死もなく「まずまずの成長」という養殖カキ（本間部会長提供）
余市郡漁協で浅海漁業などに着業する１０人は、昨年度からカキ・ホタテ養殖試験に取り組んでいる。他地区から搬入した種ガキとホタテ半成貝を余市港に垂下。今後の調査で成育状況を確認、出荷の可否を判断する。
採苗器を作り投入に備える生産者（９日、岩手県南部）
岩手県南部～宮城県北部でホタテの採苗器投入が活発化した。広田湾漁協広田支所管内の南浜（広田湾）は９日までに全量投入し、付着で早くも好感触。
紋別漁協の漁場造成水揚げ作業（４月２４日、紋別港）
オホーツク海では、漁場造成の初回値決めが行われ、大半はキロ２００～１５０円の範囲内で妥結された。歩留まりは７～９％。平均的な価格帯は１７０円前後となっている。
１台に最大６００ケースを積めるウイング式トラック
トラック運転手の労力軽減と安定確保に向け、宗谷漁協は今年から、稚貝搬出時の積み込み作業をパレット積みに変更した。契約先の宗谷トラック株式会社（稚内市）が同漁協に提案し、出荷する各漁協の協力を得て実現。関係者は「画期的な取り組み。今後増えていくのでは」と注目している。
稚貝の出荷作業（１１日、臼谷漁港）
道北日本海の留萌管内で、地まき用稚貝の出荷作業が始まった。各組合とも例年並みに成長し規定のサイズを問題なく出荷。ただシケの多発でペースは遅れ気味だ。
昨年統合した漁場で漁獲したホタテの水揚げ作業（３月２９日、浜鬼志別漁港）
今年の玉冷輸出は、昨年以上の厳しさが予想されている。米国産水揚量は昨年より３０００トン多い２万１０００トンの見込み。５年ぶり２万トン台（ミート換算）の回復でサイズは小型中心。さらに米国・中国企業の玉冷在庫は滞留気味。道漁連は「海外全体の相場を見極め、先を見越した冷静なスタートを切る必要がある」としている。
陸奥湾半成貝の初回入札は、平均単価１７３円の高値でスタートした。水揚げは昨年より少なく噴火湾業者の引き合いも強い中で、減ることが確実視されているベビー製品の生産量や価格帯に注目が集まっている。
噴火湾では耳づりサイズより小型の稚貝（中成貝）販売に、現時点で３単協が入札を導入した。いぶり噴火湾漁協は各地区日産２トン前後でキロ１５０～１４３円、森漁協は５トン前後で１３０円台～１０３円、砂原漁協は約１トンで１２０円程度。昨年までの値決め価格より大幅に上昇している。
噴火湾では、耳づりサイズより小さい稚貝の販売に初めて入札が導入された。加工貝の大減産で収入減に悩む生産者と手当てに苦しむ加工業者双方の利害が一致した形。森漁協では昨年までの値決め価格の２倍以上のキロ１３０円台に上昇。砂原、いぶり噴火湾漁協も導入を決めている。
中国向け両貝冷凍に仕向けられている青天井の原貝価格は、軟化する可能性が高まってきた。背景には北朝鮮から２万トンの地まき貝が中国に流れるため。大連の増産も影響している。噴火湾や陸奥湾の高値形成は今後落ち着く見通し。このほど青森市内で開かれた県漁連主催の「ホタテ貝販売に係る加工業者との懇談会」で、産地加工業者が中国の動向を説明したもの。地まき漁を行っている北朝鮮の生産量は増加傾向にあり、青森県加工業者は「２万トンが中国に流れる」と情報提供。価格はキロ３５元、１元１６円換算で５６０円。サイズは殻長８～１０センチという。
さらに主産地・大連の日本種のホタテは今季増産の見通し。一部の養殖業者が国の方針に沿い観光業へシフトする動きもみられたが、大手業者の今季の成育は例年以上に良好という。
