オホーツク海南部のけた引は、7単協合計で今季計画の6割に達した。雄武、沙留の進ちょく率は7割、湧別、網走は6割以上を水揚げ。各単協ともおおむね順調に操業している。
標津漁協は本年度、稚貝の分散作業を行う「ホタテ貝養殖作業施設」を建て替える。建築主体、機械設備一括で18日の入札を予定。完成は来年2月末を見込んでいる。
渡島噴火湾で今春耳づりした来季出荷の加工貝は、6単協とも順調に成育している。今年の大減産で半成貝出荷に比重を置き満度に下げられない漁家も増えたが、結果的に成長の良い貝を耳づりしたため、海水状況に問題がなければ生産回復の可能性も高まっている。
オホーツク海沿岸のホタテ漁が水揚げピークの時期を迎え、主力製品の玉冷生産が進んでいる。相場は下方修正されたが輸出は依然鈍く、米国、中国の動きは限定的。一方、内販も様子見の状況だが回転ずし中心に年間オファーの動きも。末端はさらに一、二段下げの相場を期待している。
岩手県のホタテで昨年採苗の稚貝にへい死や変形が増加した。とくに昨秋移入の北海道産で高率となり、春からの耳づりで稚貝の不足する生産者が多くなった。このため、県が養殖する全漁協を対象に6月から調査。同県水産技術センターでは、道内での育成管理、出荷に死滅の要因がある可能性を挙げ、「地場採苗に転換する一つの機会」と話す。
青森県のホタテ水揚実績は、4~6月末で前年同期比9%減の105億2522万円(税抜き)となり、3年連続で100億円の大台を突破した。数量は3割減と苦戦しているが、キロ平均単価は半成貝がキロ200台と堅調に推移、成貝も300円台を維持し金額を大きく押し上げた。
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの平成29年度春季実態調査結果を公表した。28年産のへい死率、異常貝率は調査開始以降それぞれ5番目、2番目に高い数値。また殻長、全重量、軟体部重量は平年値をやや下回った。収容枚数は「依然として非常に多い状態」とし、早急な適正化を促している。
宮城県でホタテ半成貝養殖の水揚げが活発化、死滅や変形が深刻となっている問題で、生産者の養殖経営や生活への影響が大きくなっている。「死活問題」ともいわれ、半成貝養殖の存続が危ぶまれるほどの事態だ。原因ははっきりしないが、改善に向けた方策が求められている。
道北日本海の稚貝付着状況は、低水準ながらも一部の地域を除き何とか必要水量を確保できる見通しだ。留萌地区水産技術普及指導所では「採苗不良となった平成20年ほど深刻なレベルではない」と話している。
同指導所によると、6月に行った試験採苗器の最終調査では遠別地区がネトロンネット1袋当たり700個(19日)、羽幌地区が千個(20日)、苫前地区が1600個(15日)、臼谷地区が千個(20日)、増毛地区が1400個(同)。
1週間ごとに投入した調査結果。「各地区でばらつきも見られるが6月末時点ではさらに付着しており、上手に使えれば足りるだろう」とみる。
宮城県のホタテは6月後半、北海道産半成貝の養殖が水揚げ活発化に向かった。400円台後半の高値を維持したが、死滅と変形が深刻、貝毒発生もあり出荷量が不安定となった。死滅は減産を確実にするばかりでなく、養殖経営の先行きを不安にしている。
死滅や変形の要因ははっきりしないが、全体的には増えた昨シーズンよりさらに増加。一昨年以前に比べれば激増といえる。昨秋の移入時に変形の混入が目立った道内産地ばかりでなく、サイズが大きく健苗そうに見えた産地の貝でもその後にへい死が増えた。「年明けから玉を食わなくなった」と生産者。