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「恋問鮭」の専用シールを発泡箱に貼付
白糠漁協のサケ定置部会（新保太平部会長）は今季、生鮮出荷に取り組む「恋問鮭」の船上活じめに乗り出した。低水準の水揚げが続く中、限られた資源の付加価値を高める試みで全漁場が足並みをそろえて実施。地元仲買、漁協直販加工部を通じ道内外に流通、価格にも反映され、上々のデビューを果たしている。
低調な水揚げで推移する秋サケの選別作業（１６日、えりも港）
北海道の秋サケ定置はオホーツクや日本海、えりも以東で昨年を上回るものの、根室、えりも以西が落ち込んで低水準の水揚げで推移している。日高地区も沿岸水温が２０度超の高水温下、全域で不振の滑り出し。９月中旬も各漁場１トンに満たない水揚げが続き、休漁を挟んだ操業を余儀なくされる地区も。漁業者は水温低下と併せて例年漁が見え始める２０日以降の盛り返しに期待をかけている。
売価設定に苦慮している量販店の生筋子売り場
高値発進となった北海道の秋サケ。特に生筋子相場は製品在庫の滞留で下方修正の滑り出しだった昨年に比べ上昇幅が大きく、札幌圏の量販店は商戦の組み立てに苦慮している。出足の売価も昨年より高値設定だが逆ざや。伸長した昨年の売上実績確保と併せて今年もサンマの不漁で秋サケの販売に傾注せざるを得ない状況下、浜値の高止まりを懸念している。
シーズン入りした秋サケの荷揚げ。水揚げ回復が期待される（２日、大津漁港）
北海道の秋サケ定置はメス、オスとも昨年より高値でスタートした。特に卵需要のメスは先発の十勝に続き根室、日高など各地で出足から異例の高値キロ千円台。サンマの不振に伴う量販店の生鮮需要なども影響、通年商材の価格形成は今後の漁況に懸かっているが、在庫薄のいくらは今季上昇局面。低水準の来遊予想下、消流安定への適正価格の形成が焦点になる。
鮭皮チップス
留萌市の（株）ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、北海道産秋サケの皮を焼き上げた「鮭皮チップス」を開発した。既製品の副産物を有効活用。新ブランドを立ち上げ、その先導商品として販売拡大に臨んでいる。
宮城県水産技術総合センターは８月２８日、２０２０年度の秋サケ来遊予測を発表した。沿岸漁獲と河川捕獲を合わせた同県の予測値は６６万尾で、１９年度実績の約２.４倍とする一方、５年魚の来遊が低水準となり、予測値を下回る可能性があるとの見通しも明らかにした。
北海道の秋サケ定置が３０日開幕した。今季は４０年ぶりに５万トンを切る凶漁だった昨年比１３％増の来遊予測で、依然低水準の生産見通し。消流は親製品の売り場回復が途上下、新型コロナウイルス感染症に伴う消費構造の変化など先行きが不透明。今季の商戦展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
久慈港に水揚げされたギンザケ。事業化に向け視界は良好だ（７月）
秋サケの記録的な不漁が続く中、岩手県でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。久慈市漁協が（株）ニチモウマリカルチャー（本社・福岡市）などと組み、２０１９年４月から始めたほか、宮古市や大槌町でも事業化を視野に入れた取り組みが進む。海水温の低い岩手は他県と出荷時期がずれるため、高値取引が見込める。「育てる漁業」で漁協経営の健全化を図るとともに、原材料不足に悩む加工業者への安定供給やブランド化につなげる考えだ。
ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
不漁が続く岩手県の秋サケ漁が今季も低迷しそうだ。県水産技術センターが７月27日に発表した２０２０年度（９月～２１年２月）の回帰予報によると、数量１９５万尾、重量６１５８トンで東日本大震災前の平均値（０６～１０年度）の２割程度にとどまる見通し。地球温暖化が大きな要因とされる中、即効性のある対策は見当たらず、資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は１１月下旬が中心となる見込み。
