宮城県は、石巻市渡波の県水産技術総合センターに閉鎖循環式陸上養殖研究施設を整備する。サンマや秋サケなど主力となる冷水性魚類の水揚げが不調の中、加工原料の確保は喫緊の課題。温暖化による急激な魚種変動に対応しながら、栽培事業の高度化や新たな原料供給につなげたい考えだ。2023年度の運用開始を目指す。
トラウトの養殖・加工事業を専門に行ってきたチリのカレタベイ社は、昨期からギンザケの養殖も開始し、製品ラインアップを拡充している。トラウトでは330年以上の歴史があり、日本への年間の仕向量はトップ規模。この実績と信頼を背景に、新商材となるチリギンでも日本市場への流通促進、定着を図っていく。
北海道の秋サケは昨年並みの低水準の水揚げで盛漁期を過ぎた。今季ピークとなる見込みの中期も10月中盤から失速傾向となり、浜値は根室海峡でメスが高値キロ2千円台まで高騰。道総研さけます・内水面水産試験場の推定で前期実績は4年魚(2016年級)が77%、5年魚(15年級)が14%と、予測通りの年齢組成。平均目廻りが昨年より小型の状況下、昨年(約4万5千トン)超えは主群・4年魚の来遊水準が焦点となる。
秋サケの記録的な不漁が続き、岩手県内でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次ぐ中、今度は釜石市でサクラマスの試験が始まる。釜石湾で稚魚から飼育や越夏試験を行い、陸上では種苗開発に挑戦する海面・内水面一体のプロジェクト。岩手大学が主導し、海面いけすへの稚魚投入は11月の計画だ。高速大容量の第5世代移動通信システム(5G)も活用し、事業化の可能性を見極める。
北海道の秋サケ定置は盛漁期も伸び悩んで、2年連続の5万トン割れの様相を呈している。大所のオホーツク・東部の斜網地区が不振だった昨年より日量の落ち込みが早く、記録的不漁のペースで全道の漁獲水準に影響。資源の回復が今年も見通せず、定置・組合経営、増殖事業、加工・流通など秋サケ業界の各方面で先行きへの不安が強まっている。
水産研究・教育機構水産技術研究所主任研究員の伊藤克敏氏(環境応用部門環境保全部化学物質グループ)は7日、岩手県大槌町で「魚類養殖と漁場環境について」と題して講演した。秋サケの記録的な不漁が続く中、県内ではサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。伊藤氏は「ワカメやカキ養殖との共存も十分可能。海洋環境と調和した、未来につながる養殖業を作り上げてほしい」と呼び掛けた。
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、昨年比3~4割高の高値相場を形成する中、取扱数量が10月上旬まで堅調に推移している。在庫払底で加工筋が早々にいくらの生産で手当て。一方、量販店は昨年実績を追った販売攻勢で引き合いは強いものの、逆ざやで消耗戦の様相も呈している。
標津の前浜で漁獲する水産物をもとに6次産業化に取り組む標津波心会(林強徳代表)は今季、秋サケのブランド化や商品の多角化に挑戦している。神経じめなど鮮度・品質向上への処理を徹底。道内外の鮮魚店とも手を携え、標津の秋サケを道内外に訴求していく。標津はかつて「秋サケ水揚げ日本一」で知られたまち。同会は高鮮度を打ち出し、「日本一おいしい秋サケ」として魅力を発信する。
宮城県で秋サケの刺網漁が始まり、南三陸町の町地方卸売市場に9月28日、初水揚げがあった。志津川湾沖などで操業した17隻が接岸。水揚量は616キロで、昨年の4割以下にとどまった。10月下旬にかけて最盛期を迎えるが、来遊予測も低調で厳しい状況が続きそうだ。
北海道の秋サケ定置は9月漁が2017年以来4年連続で2万トン台にとどまる低水準となった。道漁連の集計によると、前年比11%増の2万4581トン。ただ、低気圧によるシケ後の月末には不振だったえりも以西などで日量が上向き。オホーツクの各地で大乗りし、4日ぶりの水揚げとなった29日は全道で5年ぶりの日量5千トン規模、翌日の30日も3千トン台と久々の盛漁水準が続き、10月漁に入った。