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水揚げが始まった宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケが１０日、今季初めて水揚げされ、女川魚市場に入荷した。落札価格はキロ９００～８７０円、平均８７９円。コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、量販店向けが安定化するなか、昨季を若干上回る初値について「適正価格」ととらえる関係者は多い。成育はおおむね順調で、水揚げは７月下旬ごろまで続く。
岩内町は１０日、青森県でサーモン養殖事業を展開する株式会社オカムラ食品工業（青森市）、同社グループ会社の日本サーモンファーム株式会社（青森県深浦町）と岩内町役場で連携協定を締結した。トラウトサーモンの養殖や蓄養に岩内沖の海洋深層水を活用できるかを検証するため、両社から養殖技術など包括的なアドバイスを受ける。
例年通り３月中旬ごろに初水揚げが予定されるギンザケ
宮城県産養殖ギンザケの今季（２０２１年）生産量は１万４６００トン前後になりそうだ。昨季から若干の減産となる見込みだが、成育はおおむね良好で３月中旬ごろから水揚げがスタートする予定。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を背景に在庫消化は進んでいるとみられ、活発な取引が期待される。
東北３県（青森、岩手、宮城）の秋サケ漁が、今季も極度の不漁に終わることが確実となった。各県のまとめによると、１月３１日現在の沿岸漁獲量は青森１３４０トン（前年同期比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。採卵用の河川捕獲も低水準で、サケが回帰する４年後の漁況も危ぶまれる。
岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として６次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
岩手県沿岸をはじめとする本州の近年の秋サケ資源減少は、親潮南限の北偏傾向と関連がある可能性が高まった。黒潮から暖かい水の渦が発生し続け、寒流の親潮の南下を妨げると、高水温に加え稚魚の餌となる動物プランクトンの減少ももたらし、降海後にエネルギー不足に陥る状況となる。水産研究・教育機構水産技術研究所宮古庁舎の佐々木系氏が１月２３日、盛岡市内で開かれた「三陸海域の水産業と海洋研究集会」で報告した。
昨年（２０２０年）の北海道の秋サケは、１５７１万８８５３尾、３５０億１３１７万５千円を水揚げした。尾数は平成以降最低だった前年（１５２２万尾）に比べて３.３％増と回復に乏しく、平成以降２番目に少なかった。魚価の上昇で金額は２１.９％増となったが、２年連続の２千万尾割れで、３００億円台の低水準にとどまった。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。研究機関では河川での飢餓状態と降海時の低水温が重なった際、稚魚の成長、移動（遊泳力）、生残に影響を及ぼすことを一因に着目している。対策で餌にＤＨＡなど油脂を添加し、稚魚の蓄積栄養を増加させる試験を実施。今年（２０２１年）の回帰資源からその効果が検証でき、技術の進展が注目される。
平成以降最低だった２０１７年と同程度の来遊不振となった昨年（２０年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、４年魚で回帰した１６年級は日本海区とオホーツク海区を除き不漁年級の模様。１７年級も３年魚での回帰水準は日本海区を除き総じて高くはなく、来期も低来遊の継続が懸念される。
北海道の秋サケは４万６千トン弱と、昨年に続き５万トン割れの凶漁となった。浜値は卵需要のメスを主体に高騰し、全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の６５７円に上昇。金額は約３５０億円まで回復したものの、浜間格差も大きく、資源動向の先行き不安は払しょくされないまま。一方、消流は今後の水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
