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首都圏の小売店では、８月中旬から“北海道産生秋サケ”とうたった切り身を提供する店が出始め、一部ではチラシに記載して季節の先取りで集客に乗り出す店も現われた。昨年は豊漁とはほど遠い秋サケだったが、それ以上に厳しかったサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売上高は好調だった一昨年よりもさらに１割増で着地する店舗も多かったようだ。今年も国産で旬を訴求できる商材として、各バイヤーは首都圏の消費者に向け、良質な原料の調達に奔走している。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は極度の不振となっている。各県のまとめによると、２０２０年度の沿岸漁獲量は青森１３４１トン（前年度比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。海水温の上昇などが要因とみられ、今後も厳しい状況が続きそうだ。
宮城県水産技術総合センターは１１日、県内の２０２１年度の秋サケ来遊数が４１万尾になるとの予測を公表した。前年度実績に比べ２.２倍だが、主力の４年魚と５年魚の来遊が低調に推移し、予測を下回る可能性があるとの見通しも示した。
岩手県の秋サケ漁は今季も極めて厳しい漁模様となりそうだ。県水産技術センターが７月26日に発表した２０２１年度（９月～２２年２月）の回帰予測値は尾数６２万尾、重量１９７０トンで、東日本大震災前５年間の平均値の７％にとどまり、１９年度以降の最低水準が継続する見通し。資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は１１月下旬～１２月上旬が中心となる見込み。
宮城県石巻市は今年度、再生可能エネルギー（再エネ）を活用した低コスト型陸上養殖の実証調査事業に乗り出す。ギンザケ稚魚とウニを対象に、調査結果を基に採算性も考慮した養殖技術マニュアルを作成。地元事業者らに周知し、漁業所得の向上や担い手不足の解消、加工原料の安定供給などにつなげていく。
北海道産秋サケの消流状況は、親製品が水揚げ不振による供給過少と内食向け需要の増加で在庫水準は低位だが、安定供給のチリギンとの売り場競合が激化。いくら製品は国産に加え、輸入卵も不漁で供給減から高値に張り付いているものの、今年豊漁予想のロシア・アラスカのマス子が焦点。今期もコロナ禍に伴う消費動向の変化、水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２８日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比８.５％減の１６７７万２千尾と発表した。予測通りの場合、平成以降最低。加えて近年の若齢化傾向による平均目廻りの小型化が続けば、沿岸漁獲量は重量ベースで４万トン台前半。３年連続の５万トン割れで、秋サケの生産・加工流通は依然厳しい局面が懸念される。
水揚げが活発化してきた宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日産１００トン超ペースになり、間もなく盛漁期に突入する。成育は順調で、１尾３.０キロ上（アップ）も増えてきた。新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費の拡大で冷凍在庫の消化は進み、活発な取引が期待される。活じめブランド「みやぎサーモン」の認知度は年々向上。水揚げは７月中旬ごろまで続く。
各地水揚げが振るわない春定置のトキサケ（５月下旬、三石市場）
北海道沿岸の春定置は序盤主体のサクラマス（本マス）が順調だった一方、主力のトキサケが６月上旬まで低調だ。昨年は５月にまとまった日高が７割減、胆振が半減など各浜とも昨年を大幅に下回るペース。浜値は高値基調だが、補い切れない不振。漁業者は中旬以降のヤマ形成に期待をつないでいる。
水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店（宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話０２２・３６４・３３３１）は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。９月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第２弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
