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新聞記事

東北北陸一覧

掲載日:2019.08.05

岩手県秋サケ1割減 水産技術センター予測


 9月から始まる岩手県沿岸への秋サケ回帰は312万尾となり、昨シーズンを11%下回る見通しだ。同県水産技術センターが7月29日に予測を公表した。11月下旬中心の回帰が見込まれ、3、5歳魚は増えるが4歳魚は半減以下に。重量は9447トンとされ、漁獲は引き続き低迷必至だ。


掲載日:2019.07.29

サケは雄雌・銀・ブナまで画像解析し自動選別


 定置網の水揚げ現場が一変、人海戦術といえるような選別作業から解放されそうだ。八戸市で画像や光のセンシング装置による選別技術の開発が始まった。サバ、ブリ、秋サケをメインに魚種、魚体重別はもちろん、サバならマサバ、ゴマサバの別と脂肪含有率、秋サケならオスとメス、ギンとブナの区分まで目指され、尾数も把握される。


掲載日:2019.07.29

広田湾イシカゲ貝3000円、採苗にも手応え

出荷が始まった広田湾産イシカゲ貝


 岩手県広田湾の特産、エゾイシカゲガイの出荷が21日、始まった。天然採苗の2年養殖で、成育は順調だ。今季水揚げ見込みは43トン。キロ値は3千円となり昨シーズンを200円上回る。課題となっていた採苗も今季は良好といい、出荷する生産者の表情は例年にも増して明るい。


掲載日:2019.07.22

塩釜の蜂屋食品 ホヤ可能性無限大

ホヤのうま味を堪能できる「三陸ほや餃子」


 ギョーザ製造販売の蜂屋食品株式会社(宮城県塩釜市、蜂屋和彦社長)は「三陸ほや餃子(ぎょうざ)」を3年ぶりに復活させた。韓国の禁輸で消費が伸びず、苦境の三陸産ホヤをふんだんに使用。新鮮なホヤのうま味が詰まった新感覚のギョーザだ。蜂屋社長は「栄養や調理法などホヤの可能性は無限大。消費拡大の一翼を担えれば」と期待を寄せる。


掲載日:2019.07.22

田老町漁協の磯焼け対策 コンブ高密度で繁茂


 田老町漁協(小林組合長・岩手県宮古市)の磯焼け対策試験の経過が良好だ。「大アンカー」方式では、2月に促成コンブを付けて張り込んだロープとその下の岩盤に天然コンブが高密度に着生、繁茂した。コンブ群落を再生しアワビの餌にする狙いで、3手法でチャレンジ。10月ごろに検証して最も効果の高い手法を選定し、来年度に7カ所の地先に広げ実証試験する計画だ。


掲載日:2019.07.15

ホタテ玉冷消流 相場高で停滞


 新物商戦を迎えた玉冷の消流状況は、キロ2000円台の相場高で序盤から出遅れた。消費地は4Sキロ1800円相場に期待し当用買いの状態。一方割安感が生じている陸奥湾産ベビーは量販店の売り場を席巻する勢い。新貝も大型で2000円割れの玉冷製品が出回りつつある。オホーツク産玉冷の消費停滞は否めず、内販消化の拡大を危ぶむ声が聞かれ始めた。


掲載日:2019.07.15

岩手産コンブ初入札、在庫払底し高値

入札前にコンブの出来栄えを確かめる買受人(県漁連北部支所)


 岩手県の養殖素干しコンブが高値でスタートした。宮古市の県漁連北部支所で9日に初入札が行われ、黒長切1万6590円など大半が1万6000円台で落札。昨年初回を14~25%上回った。品質の良さに加え、北海道産コンブの減産傾向に伴う在庫不足が価格上昇に拍車を掛けたとみられる。上場は重茂、田老町両漁協の計6228箱(1箱10キロ)。


掲載日:2019.07.15

岩手ホタテ採苗 大半は必要量確保か

気仙地区ではコツブムシの混入抑制対策として採苗器の外網で細目が増えた


 岩手県のホタテ採苗は浮遊幼生の付着がほぼ終わったとみられ、8月ごろからの分散で必要数量を確保できる見通しの地区が大半だ。ただ、気仙地区ではコツブムシによる稚貝食害への警戒や、付着種苗のサイズ懸念がきかれ、種苗の移入を模索する地区が出てきそうだ。8~10日、地種の割合が高い漁協を中心に回った。


掲載日:2019.07.15

ホヤからサプリ 三生医薬、宮城産を仕入れ

三生医薬も参加したほやほや学会による大宮でのホヤPRイベントの様子(6月)


 健康食品・医薬品など受託製造する三生医薬株式会社(静岡県富士市)は、脳の認知機能改善効果が期待できる素材としてホヤ由来のプラズマローゲンの提案を強化している。これを原料とするサプリメントを機能性表示食品として申請中であり、今年秋までには受理される見通し。これに伴い、昨年は宮城県産を中心としたホヤを生原料として60トン仕入れたが、今後は年々1~2割増での仕入れを計画している。


掲載日:2019.07.08

宮城県漁協総代会 事業赤字も剰余金1.7億円


 宮城県漁協は6月28日、通常総代会を石巻市で開催した。昨年度は事業利益が赤字に転じたが1億7000万円の剰余金を計上したと報告。本年度は引き続き販売力強化に力を入れるとともに、種苗生産体制への取り組みやASC認証の積極的な取得などを計画。丹野一雄会長はあいさつで、経営管理委員会制度から理事会制度への移行に触れた。


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