岩手県の大船渡湾と広田湾の殻付カキが中国に輸出され、大連市などの日本食レストランで提供される見通しだ。同県漁業士会大船渡支部などが大連での日本商品展覧会に出展し、商談に発展。最高の身入りとなる春に凍結し、加熱用と生食用で製品化する。早ければ3月にも第1便を送る。
宮城県気仙沼市の階上地区で、養殖ワカメの刈り採り、ボイル塩蔵加工が三陸他産地に先駆け本格化した。収穫は内湾系漁場の地種からで、葉は2~3メートルに伸び順調、品質も良さそうという。同地区は三陸ワカメ入札のハシリの上場で主力となり、2月5日のスタートから期待できそうだ。
刈り採りは4日から始まり、10日ごろに活発化、15日にはほぼ全漁家に拡大した。開始は昨年と同じだが、活発化が数日早まった。地種の出来が良く昨年10月中旬に挟み込めたうえ、その後の生育も比較的順調に推移した。
宮城県漁協(丹野一雄経営管理委員会会長)は9日、殻付カキをメーンにした「宮城牡蠣の家」を東京・大手町の東京サンケイビルイベントスペースにオープンした。キリングループと連携し3月30日まで期間限定で営業。ブランドカキを前面に押し出して販路拡大につなげ、大震災で打撃を被った養殖の復活を目指す。
新潟県佐渡のカキは、加茂湖は宮城産種苗のへい死が減った上、身入り、価格とも良く数シーズンぶりに好調だ。真野湾は主体の3年ガキが成長、身入りとも良好で、受注出荷で順調に水揚げ、価格も安定している。
新潟県佐渡、両津湾の大型定置網で寒ブリ(1.7キロ以上)が好漁だ。特に10キロ前後の大物が多い上、価格も例年より良く金額が伸びている。年明けはスルメイカの大漁もあってブリは減ったが、1月末まで期待できシケに願いがかかる。
コンビニ利用者といえば若者、というのはいまや昔。コンビニ各社のターゲット戦略もあって高齢者の利用も増え、年齢層は幅広い。客層の変化や個食化など消費者ニーズの多様化を受け、和食総菜に力を入れるところもあり、個食パックの焼魚や煮魚もコンビニの棚を飾るようになった。道産水産物の仕向け先として、コンビニ商品での需要動向を取材した。
平成12年来の低来遊にとどまった昨年の北海道の秋サケ。主群の4年魚(平成22年級)の来遊数が平成元年以降最低で、中期の来遊数が平成6年以降最も少なくなったのが特徴。特にオホーツク・東部、根室・北部が顕著で、原因究明が課題。一方、全道的に3年魚の回帰数が前年より大幅に増え、来季に向けて明るい材料も見えている。
宮城県は毎月第3水曜日を「みやぎ水産の日」と制定し、11月から旬の水揚げや加工品のアピール、消費拡大に乗り出した。新聞、テレビ、フリーペーパー、県庁の食堂などで宣伝し、量販店などでのぼりを掲げお薦め食材のレシピを配布。このために製作したPRグッズの利用も呼びかけ、水産の日定着と、県民やさまざまな業界を巻き込んでの盛り上がりを仕掛けている。
三陸のカキ養殖で近年、新しい資機材の登場が相次いでいる。生食向け殻付の生産で、シングルシード(一粒種)養殖などいっそうの付加価値向上を求めて導入。まだ課題は多いが、主流のむき身出荷から殻付への流れを加速する可能性を秘める。
生産量の減少で地域間格差が拡大している日本海側のひやま、古宇郡両漁協は、新年度から新たな養殖事業に取り組む。ひやま漁協はマボヤ、イワガキ、古宇郡漁協はホタテを中心に展開。実施に当たっては「もうかる漁業創設支援事業(沿岸漁業版)」の活用を想定しており、道は国へ人件費の支援拡充などを求めている。