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ＪＦたろう加工場のワカメ２次加工施設
岩手県の田老町漁協（小林昭榮組合長・宮古市）は「ＪＦたろう加工場」を竣工し、５月２５日、稼働を開始した。東日本大震災で被災したワカメの２次加工施設と冷蔵保管庫などを漁協事務所東側の野原地区に集約、新設復旧し、「真崎わかめ」の衛生、品質管理を一段と高める。販売回復の弾みとなりそうだ。
５年ぶりに生産された重茂漁協のアワビ種苗の採集、平均殼長３０ミリ超と成育は良好
岩手県宮古市の重茂漁協（伊藤隆一組合長）でアワビ種苗の放流が始まった。５年ぶりに生産した種苗で、大震災前の１．５倍、１５０万個を平均殼長３０ミリで計画通り放流できる見通しだ。同漁協のアワビ水揚げはわが国有数。種苗の生産、放流再開で、持続的な資源造成と安定的な水揚げの復活に期待が膨らむ。
ノルウェー式ウニ養殖
宮城県漁協歌津支所青年部（４９人）が進めるキタムラサキウニ試験養殖で、身の歩留まりが週約１％ずつ上昇した。磯焼け地帯のウニを３カ月で商品化、年３回出荷できる可能性がある。ノルウェーから提供されたプラスチックかごと餌で垂下養殖した。日本初とみられる。
気仙沼鹿折加工協同組合の新事務所（左）と８月に竣工する冷蔵倉庫（右奥）
宮城県の気仙沼鹿折加工協同組合（川村賢壽理事長・１９社）は新事務所を気仙沼市の鹿折地区漁港区域に竣工し、５月２７日、落成式を挙行した。プレゼンテーションルームを備え販売促進を重視、組合員企業の商談や商品共同開発の拠点となる。８月には共同利用の冷蔵倉庫と海水滅菌施設も竣工し、大震災で被災した企業の復興を加速する。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会２０１５」が６月１６、１７の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟（青葉区青葉山無番地）で初めて開かれる。５県から約１００社が参加し、一般展示ブースに新商品、自慢の一品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
６年ぶりのウニ開口となった大船渡湾内の出荷、計量（５月２６日、赤崎）
岩手県のウニ漁が活発化に向かう。大船渡湾内での６年ぶりの開口（出漁）に続き、６月からは気仙、宮古両地区の期間入札浜や九戸地区でも開口が始まる見通しだ。昨年に比べ身入りと色は全般的には良く、ここまで好値を保っており、活発化に期待がかかる。
産卵前の親ボヤ洗浄作業
ホタテ養殖を主力とする青森県後潟漁協のマボヤ養殖が定着してきた。平成２２年の試験出荷から６年目のことしは５キロ発泡で１箱２５００円前後の好値を付けている。種苗生産・育成技術が確立された今後は、安定生産と販路拡大に努める考えだ。
志津川造船鉄工所の新事務所
宮城県南三陸町の有限会社志津川造船鉄工所は４月中旬、志津川漁港に面する大森地区に事務所を完成した。大震災後、工場の復旧、新造を優先し、１２６隻の供給に奔走。事務所は仮設のままとなっていた。念願の完成で設備投資は一段落したが、新造は来年度から激減する見通しだ。高橋幸記社長は「税金もあり、これからが大変」と話す。
バッチ式モデル「ＫＱＦ―16Ａ―３００Ｂ」
食品機械製造販売の古賀産業株式会社（本社・山口県下関市、古賀靖社長）が販売に力を入れている急速冷却・冷凍装置「３Ｄフリーザー」が北海道、東北の水産業界で存在感を高めている。札幌、仙台に営業拠点を構え、需要先に出向き、冷解凍テストにきめ細かく対応する販売戦略が奏功。「生」に限りなく近い再現性に好感触を得て、商圏や商機拡大に生かそうという動きが広がっている。
４年子が減って３年子が増えるホヤ（石巻市場の上場）
宮城県産ホヤ（マボヤ）は今季、韓国輸出がストップした中で生産量が増える。初夏を迎えるこれからが盛漁期、正念場となりそうだ。水揚げは４年子（平成２４年度の冬採苗）が６月初旬ごろにめどがつく見通しで、主体の３年子が増えていく。内販に頼らざるを得ないが、国内のなじみは粒の大きい４年子だ。
