宮城県石巻市寄磯のマルキ遠藤商店(電話0225・48・2333)は、自ら養殖するホヤをはじめとする加工品を製造・販売。女性スタッフ、そして東京の美大に通う娘とその仲間の感性を生かし、新ブランドの商品を展開している。
宮城県のカキは12月のノロウイルス発生海域拡大、出荷全面自粛に伴う風評被害の影響が尾を引く。売れ行きが鈍り出荷量が減少、価格低下が続いている。地区によっては加熱向け期間となる4、5月の水揚げが増える見通しだ。
宮城県漁協女川町支所は22日、県内初となるホタテ新貝(一昨年採苗)の出荷を開始した。寺間地区の地種養殖で日産200キロペース、500円スタートで昨シーズンより30円高。サイズは良好だ。同県産の水揚げは端境期で女川産に買受人の引き合いが強まり3月から増加に向かうが、地種は後続の出島地区を含め死滅が増え4割減の見込みだ。
噴火湾で生産される2年貝が大減産となる今季、浜値は過去に例のない水準まで高騰した。いぶり噴火湾漁協では2週間ほどで150円高のキロ600円台中盤、渡島でも600円前後に上昇。大半が採算度外視で中国向け両貝冷凍に加工されている。一方、へい死は予想以上に発生しており、漁業者は廃業の危機感さえ抱き始めた。
広田湾漁協広田支所のホタテ新貝(一昨年採苗貝)水揚げが12日、始まった。成長は近年にないほど良好だが、へい死が増加、「3~5割」との見方がある。生産者は、昨年8月の水温上昇や台風による大シケ、河川水流入が要因と推測。高値スタートで価格によるカバーに期待がかかる一方、大震災前のようなへい死の継続、拡大を恐れる。
岩手県産ワカメの成長は現状、おおむね南部で「平年並み」、北部で「遅れている」。刈り採りは2月下旬ごろから徐々に始まる見通し。生育は南部、北部とも順調な様子だが、北部は種苗糸の巻き込み遅れが尾を引く。生産計画は昨シーズン比17%増の原藻換算1万7500トン。
青森県の陸奥湾湾口部でマダラが約30年ぶりの大漁となった。脇野沢村、佐井村の両漁協で底建網主体に12~1月、合わせて1400トンが水揚げされ、5億4000万円に上った。量、金額とも1年前のほぼ2倍。マダラ復活に活気づいた。陸奥湾に産卵に戻る群れの漁獲で、6歳魚となる平成23年生まれの稚魚の発生が良かったとみられている。復活の継続に期待がかかる。
三陸ワカメのシーズン入りとなる宮城県産初入札が9日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開催された。ボイル塩蔵は72.4トン上場、10キロ値で大谷産芯抜き1等1万1039円など、昨年初回を2~3割上回る落札が多くなった。在庫減少と色の良さが要因とみられる。同県の今季生産計画は1万3500トンで昨季を34%上回る見通しだ。
宮城県のホタテ水揚げが激減、2月10日ごろにめどがつき、下旬には切れる見通しだ。メーンの半成貝養殖は2月が旧貝から新貝に替わる端境期で昨年も底をついたが、今季はへい死増加でいっそう深刻。女川の地種新貝に例年以上の期待がかかるが、成長は遅れているという。
全漁連は1月27日、三陸地区ワカメ共販40周年を記念した式典と祝賀会を仙台市のパレスへいあんで挙行した。生産者、買受人の代表ら90人ほどが出席。三陸ワカメの40年にわたる生産と流通を振り返り、輝かしい発展と高品質という評価を喜ぶとともに、生産・販売一体となってのいっそうの安全・安心な製品作りと消費拡大、共販体制の強力な維持推進を祈念。震災からの復興や生産者の減少など課題の改善と生産量増大に願いを寄せた。