岩手県南部~宮城県北部でホタテの採苗器投入が活発化した。広田湾漁協広田支所管内の南浜(広田湾)は9日までに全量投入し、付着で早くも好感触。
株式会社木の屋石巻水産(石巻市)は東日本大震災を契機に、国内だけでなくムスリム(イスラム教徒)の多い海外販路の開拓を目指し、ハラル事業に乗り出した。国内の水産マーケットが厳しさを増していることも後押しした。
青森県立八戸水産高等学校(米内山裕校長)の新しい小型実習船「うみねこ」が完成し、修祓式と竣工式が27日に行われた。昭和47年建造の初代船「うみねこ」より大きい3代目の誕生。体験航海や刺網など漁労実習のフィールドとして役に就く。漁業界では、従事者の高齢化が進んでおり、今後、新規就業者をどう確保し増やしていくのか大きな課題。水産高校は漁業現場で即戦力で活躍できる若者を養成する機関だけに、その期待は大きい。
岩手県宮古市は4月23日、魚市場増築棟の落成式を挙行した。8080平方メートルと面積倍増の荷捌所と電子入札システムで水揚げと販売処理を迅速化、冷海水供給システムなどで衛生・鮮度管理の高度化も図った。卸売人の宮古漁協や買受人とともに水揚げ拡大に期待を寄せる。
青森県の陸奥湾で4月、15基の人工知能(AI)装置付きカメラによる密漁監視システムが運用を開始した。同湾を包囲するようにカメラが漁協や漁港に設置され湾内全域を24時間監視、不審船を認識して漁協の担当者に自動通報する。近年、ナマコの高額密漁が摘発される中、撲滅の決め手と期待される。
青森県佐井村の「漁師縁組事業」で3、4月、初めて4人が同村に移住し漁業を始めた。漁業者の高齢化、後継者不足の解消を狙い、協業化した法人などが希望者を受け入れて指導し組合員育成を目指す。村が5年間にわたり生活費と家賃を補助。養子縁組のように、引退する漁業者の漁具などを受け継ぎ独り立ち、漁業の継代が期待される。
すし種・刺身加工の東日本フーズ株式会社(石巻市)は冷凍ずしを刷新、解凍後でも作りたてと変わらない品質まで高めた。今年の節分シーズンでは冷凍恵方巻を増産し、顧客の需要を取り込むことに成功した。
むつ市の大畑町漁協ではサクラマスが薄漁、高値となっている。漁が釣り(へら引き)から定置に移り挽回の期待がかかるが、上向かず100キロ前後が続く。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2017」が6月6、7日、仙台市の仙台国際センター展示棟(青葉区青葉山無番地)で開かれる。5県から約120社が参加し、一般展示ブースに新商品、自慢の一品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
岩手県産ワカメの地区別第2回入札が7日に南部、8日に北部で開催され、ボイル塩蔵が高騰から修正傾向に転じた。数量の多い芯抜き1等は綾里など一部を除き、1万6000~1万4700円中心と3~15%前後下げた。元葉などと中芯は続騰。全般的になお高値水準だが、「買受人が冷静になってきた」との見方がある。