函館市の小田島水産食品株式会社(小田島隆社長、電話0138・22・4312)は、伝統製法・木樽仕込みのいか塩辛で、洋食の新たな食べ方提案や伝統食を組み合わせた新規商品を打ち出し、需要層の拡大に挑んでいる。愛顧客の要望や紹介も参考に開発。また、昨年8月には「塩辛バル」を開業。あらゆる角度から塩辛の潜在力を引き出している。
ウトロ漁協の定置業者・有限会社協和漁業部(古坂彰彦代表)は、魚料理店「OYAJI(おやじ)」の運営で知床産を発信している。漁業や魚、まちの魅力、時には人生観のトークを添えて、自船「第二十八栄宝丸」でその日水揚げした魚を使った「漁師料理」を振る舞う。“ご当地グルメ”を求めて訪れた観光客らに舌と心に残る感動体験を提供し、前浜資源の価値を高めていく。
湧別漁協のミズダコが高値を維持している。序盤の越冬ダコからキロ千円台前半と堅調に推移。水揚量は昨年よりやや劣っているが、6月末の水揚金額は前年同期の2割増と伸長。減産を浜値でカバーしている。毛ガニ漁が終漁した18日にはタコ箱の漁場として開放しており、着業者は本格化するこれからの増産に期待を寄せている。
標津町で起業し、事業を通じ社会課題の解決などを目指す合同会社しゃけを(椙田圭輔代表)は、標津の若手漁師で組織し魚の付加価値向上に取り組む波心会(林強徳代表)と連携し、地元で未利用魚として扱われているカジカを活用しただしを商品化した。4月下旬から標津近隣の道の駅や商業施設を中心に販売し、高評価を得ている。
羅臼漁協の春定置では7月に入りブリの水揚げが上向いた。昨年に比べて半月以上早く、全体の日量は多い日で60トン以上。同漁協は「今は漁が落ち着いたが、この後どれだけ獲れるか」と漁況を注視。昨年が過去最高水揚げを記録しただけに、今季も好漁に期待を寄せる。
羅臼漁協の天然コンブ漁が始まった。繁茂は全般的に沖側が薄く陸側中心。下側では密生している漁場もある。生育状況は「幅が狭い」と指摘する声も多く、昨年に比べて芳しくない様子。着業者は今後の実入り向上などに期待している。
国内で年間50万トンの水揚げを誇るホタテ。主要商材の玉冷は昨年から続く円安に伴い海外需要がけん引する形で新物シーズンを迎えた。しかし順調に動いていた輸出はこの数カ月で軒並み停滞。消費低迷で各国の在庫が滞留し、価格修正を待つ様子見の情勢に入ったことが大きな要因とみられる。製品相場は下げ基調の様相。中心サイズの3Sでキロ2千円台の情報も漏れ伝わってきた。動向を注視する内販の引き合いも低調となり、底値を探る展開に移っている。
陸奥湾の主力となる半成貝の2023年度水揚量は、4~6月で前年同期比30%減の3万5679トンと大幅に減少した。しかし昨年に続き7月も水揚げを継続。青森県漁連では「当初の計画量に達するのは間違いない」と説明する。浜値は初回入札から堅調に推移し、最終5回目には235円まで上昇した。今後はベビー製品の消費動向に注目が集まる。
留萌管内(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)の2023年稚貝生産量は、前年比8%増の13億580万2千粒となった。道漁連留萌支店によるとデータが残る2002年以降で最高。各地で生残率が高まり大幅に伸長した。オホーツク海沿岸の地まき用稚貝を生産。近年は採苗不振や成長不足で10億粒を割る年もあったが、おおむね10~11億粒で推移している。契約粒数は増加傾向にあり、昨年は12億粒台に拡大。好成長が続いた今年は余剰貝も増え、能取湖産の大量へい死で苦慮した紋別向けにも当初の契約粒数以上に対応した。
噴火湾の2022年度シーズンの加工貝水揚量は、7単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾漁協)合計で前年度比5%減5万4千トンと昨年並みの水準に落ち着いた。その大半は中国向けの冷凍両貝に仕向けられ、高騰した浜値は昨年より3割前後高いキロ400円台を付けた。ボイル生産は4500トンと昨年並みだが、価格は3~4割高と高値に振れている。