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増毛のナンバンエビ（７月３日、増毛漁協市場）
ナンバンエビ主体の留萌管内エビかご漁は、増毛漁協と北るもい漁協で数量や組成に格差が見られる。増毛は１隻１航海で１５０箱前後と数量はあるが小主体。北るもいは１００箱前後で昨年より大やメス、中の比率が高い。一方、昨年多かったボタンエビは両漁協ともに少ない。
昆布森漁協の春定置は、青マスが小型主体の組成だったものの６月に好漁が続き、同月末現在で数量が前年同期比11.７倍に伸長。トキサケも不漁だった前年を大きく上回る水揚げを確保している。
同漁協は「６月に入って獲れた。１キロ未満の小さい魚ばかりだったが、組合全体で多い日は５０トンほど揚がった。２週間くらい漁が続いた」と説明する。
道漁連は４日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を、昨年度実績（１万２２４５トン）比２０％減の９８１２トンと発表した。過去最低だった２０２２年度実績（１万９７０トン）を下回り、初めて１万トンを割り込む記録的な不漁となる見通し。地区別では日高や釧路、根室の太平洋側で繁茂状況が悪く大幅な減産が予想される。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は９万７１９０トン。前年同期と比べ１０％減となった。北部、南部ともに昨年を下回っているが、猿払村、沙留、紋別、佐呂間、常呂の５単協は増加ペースで推移。６月の歩留まりは１０～１２％台、組成は３Ｓ、４Ｓ主体。浜値はキロ１００円台中盤～後半と、昨年より軟調にスタートしている。
湧別漁協公認を強調させたポップ
Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズを製造販売する六甲バター株式会社（神戸市）は、新企画・日本の名産ベビーチーズシリーズで湧別産ホタテを使った「北海道産ホタテ入りバター醤油仕立て」を製品化した。こだわりの原料に付加価値を訴求する「ご褒美気分」の商品として開発。原料を提供する湧別漁協オホーツク湧鮮館の小熊篤直販部長は「湧別のホタテ生産に興味を示してくれた。全国に湧別産をＰＲしてほしい」と期待する。３月から全国の主要な量販店で販売を開始している。
渡島噴火湾の耳づり作業は、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）とも６月上旬までに終了した。稚貝は各地で順調に成長し、例年並みの本数を垂下したもよう。一部で３月の早い耳づりにへい死が見られる地区もあるが、着業者は「例年並み」と捉えている。昨年の森、砂原、鹿部では、収容かごに大量のザラボヤが付着したことで稚貝の成長不足や耳づり作業の遅延に悩まされたが、今年はそのような状況にはなく順調に作業を終えている。
農業生産法人の株式会社流山（七飯町、宮本英樹代表取締役）が運営する積丹町の積丹しおかぜ羊牧場は２０２０年から東しゃこたん漁協の美国地区浅海部会や積丹支所青年部のウニ養殖用ホソメコンブを羊の飼料に活用し羊肉のブランド化を推進している。ウニと藻場の循環型再生産・積丹方式による持続可能な漁業の一端を担い、水産と畜産の連携に取り組んでいる。
昨年４月に設立５０周年を迎えた株式会社寺島商会（函館市、寺島達則社長）は、漁業者の声を参考に利便性や作業効率化などを追求したコンブ関連機器を製作販売。最近では主力の洗浄機で作業負担を軽減できるコンパクトタイプの新型を打ち出したほか、コンブの巻き取り機も製作。また、曲げ・レーザー両加工機の導入で板金加工の精度向上を図ったほか、多様な部品・文字看板などの製作も新たに手掛け関係先に提案している。
小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで３年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。７月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
酸素ＵＦＢを供給する水槽は蓄養水がきれいに保たれる
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）はタコ、マツカワなどの蓄養水槽に供給するウルトラファインバブル（超微細気泡、ＵＦＢ）の生成装置（株式会社丸山製作所製、株式会社ＪＡＬＵＸ納入）を導入した。活出荷で漁獲物の販路拡大、高付加価値化の魚価対策に取り組んでおり、ＵＦＢを組み入れて蓄養時のへい死抑制による安定供給、出荷品質の維持・強化などを図っていく。
