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北海道内産地市場の衛生管理レベルの高度化を目指し、各漁協と道、道漁連は４月から、新たに策定する衛生管理マニュアルに沿った取り組みを始める。仲買人などを含めた組織体制の構築や衛生管理の数値基準を明確化しソフト面を再構築。２８年度までに自主点検や第三者評価機関による審査を行い、以降３カ年を基本サイクルとして審査を定期化する。
生ウニを中心に、塩水、塩ウニなどウニ製品全般を手掛ける
浜中町のウニ加工、マルキ平川水産㈱（平川登美雄社長、電話０１５３・６２・３５５６）は１０月完成予定で加工場を全面改築する。ＨＡＣＣＰの認定を取得し、国内に加え、海外市場への販売拡大を目指す。
室蘭漁協のウニたも漁が２月下旬に全地区で始まった。例年噴火湾内の絵鞆方面から順次スタートし、地球岬から湾外のイタンキ側は４月中旬～５月ごろ。今季は１月～２月中旬の漁期前調査で全地区が漁獲可能な成熟度だったため、異例の一斉解禁となった。株式会社室蘭魚市場は「昨年は海藻が繁茂して、餌が豊富にあったためでは」と説明。
カキの水揚げ作業（昨年１２月、中ノ川沖）
「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、シケによる脱落などが影響し例年を下回る日産ペースで推移している。身入りは施設間で若干のばらつきはあるが、総体的には良好という。
４月下旬のオープンに向けて建設が進む水産物普及施設。奥側に漁業体験交流施設を整備
寿都町漁協は今年度から前浜産魚介類の普及と漁業・加工体験の拠点施設を寿都漁港に整備している。直売や修学旅行生などの受け入れ機能を強化・拡充し、漁業者の所得や組合の収益向上、地域の活性化を目指していく。
かごで漁獲したナンバンエビの計量作業（３日、登別漁港）
いぶり中央漁協のエビかご漁が３日に始まった。初日の数量は虎杖浜で活ナンバンが３８キロ、活白エビ（ボタンエビ）が１８キロ。着業者の本間隆司さんは「全体では良くも悪くもない量」と話す。単価は活白エビがキロ３５００円台中心で高値だ。
札幌市中央卸売市場の荷受・マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）が、４月中にも１００％出資の新会社（２月設立）で、旭川市の荷受・株式会社一印旭川魚卸売市場（大廣泰久社長）から事業を譲り受けることが５日分かった。新会社は「株式会社一印旭川魚卸売市場」で現社名を踏襲、荷主、取引先も従来通り引き継ぐ方針だ。
強化網を持つ漁業者。ピンク色の部分が外網
水産庁が進める強化刺網の実証試験について、留萌管内３単協は３月のカレイ刺網漁から本格的な検証に入る。すでに使用した一部の漁業者の意見は賛否両論。通常網より高額のため「成果が薄ければ購入できない」という声も聞かれる。
苫小牧市の鳥越漁業株式会社（鳥越浩一社長、電話０１４４・３６・８１８１）は水産加工販売事業を拡大していく。３年半前から前浜産鮮魚、加工品の国内向け直販に加え、アジア市場への輸出を展開。ノウハウの蓄積を得て、今後生産施設を拡充し、屋号の「一叶（いちかのう）」ブランドの発信を本格化していく。
噴火湾渡島側の加工貝（２年貝）入札は依然、キロ２５０円前後で推移している。３月から砂原・鹿部漁協も水揚げ開始。６単協がそろって本格操業に入った。一週目の日産数量は約１５００トンまで増えている。
