子どもを中心に魚介類を敬遠する理由に挙げられる「におい」。その魚臭がチーズ製造時の副産物・ホエー(乳清)で低減、マスキングされることが、道総研食品加工研究センターの試験研究で明らかになり、食べやすさなどの特徴付けで、水産加工品・関連商品への活用が広がってきている。
道は11日、知事選後の政策予算となる平成27年度補正予算案を発表した。水産関係ではスケソTACの大幅削減に伴う増養殖の推進など日本海振興対策、近年水揚げが増えているブリ、サバの消費拡大など8つの新規事業を盛り込んだ。補正額は51億6410万9000円で、当初予算と合わせた総額は274億3029万4000円。前年度当初比1%減となった。
食品産業に関わる最新の技術・情報・システムを一堂に集めた「2015札幌パック」が、17~19日の3日間、札幌市白石区大谷地流通センターのアクセスサッポロで開かれる。
散布、浜中両漁協のさお前コンブ操業日程が決まった。
散布漁協は実入り上々のため、昨年より5日早い10日に解禁。計画操業日数3日間、1日2時間採取は昨年と同じ。着生状況は「例年並みだが、一部地区で若干少ない」としている。
道漁連は4日、冬場の大シケで被害を受けたオホーツク海沿岸のホタテの本年度生産計画量について当初計画より25%、7万2550トン減の21万9095トンに下方修正した。過去10年間で最低の生産量。製品市況や玉冷の内販などに影響を及ぼすのは必至の状況だ。
「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に、道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が3日、当別町の道民の森で行われた。
道南のスルメイカ漁が解禁した。初日は函館市漁協所属の19隻が松前沖で操業し500キロを水揚げ。昨年初日の130キロを上回ったが低調な出足となった。2日の初競りでは活出荷の「いけすイカ」が昨年と同額のキロ5000円を付けた。
ホテルオークラ札幌(宮崎誠社長)で1日、留萌管内の魚介類などを使った料理を提供する「オロロン街道フェア」が始まった。期間は30日まで。
道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第21回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月27日、ロイトン札幌で開かれた。昨年同様に輸出主導の高値形成に危機感が漂う中、ボイル製品を取り巻く環境では荷受・荷主間の商談方法に対する検討の必要性を指摘。一方、オホーツク海の減産で玉冷相場の見通しは立たず、輸出と内販のバランスを重視しながら事態を静観する意見が多くを占めた。