|
|
|
長万部漁協のウニ潜水漁が始まった。水揚量は例年並みだが、エゾバフンの身入りが低調なことからキタムラサキの水揚げに傾斜。浜値はエゾバフンよりキロ２００円高でスタートしている。
根室湾中部漁協のカスベは６月末現在、数量が前年同期比２．７倍の２２２トン、金額は同２．３倍の４２００万円と大幅に伸ばしている。ただ雑海藻のノロ（ケウルシグサ）が大量に刺網に掛かることが悩みの種で、着業者は「年々ひどくなっている」と頭を抱える。
道水産林務部は、サンマ、イカなど主要魚種の水揚げ減少で加工・流通業界が原魚不足などで厳しい経営状況に陥っている中、マイワシ、ブリなど増加する資源の有効活用への仕組みづくりを検討する「資源有効活用対策検討会」を設置した。１１日に道庁で開いた初会合では、座長に道総研水産研究本部の三宅博哉本部長を選任。３回開催し、来年３月に提言を取りまとめる。
地元の道の駅で販売しているたこしゃぶ（左）と㊨毛ガニをＰＲするポスター
斜里町ウトロの株式会社ヤマセ北翔丸水産（電話０１５２・２４・２９８８）は、ウトロ漁協毛ガニ・たこ部会の泉幸信部会長が２００６年に創業した水産加工会社。長男の航平常務が現在専門に従事し、漁業会社・有限会社北翔丸漁業部（泉幸信代表）の第二十三北翔丸で水揚げした毛ガニ、ミズダコ、ツブで商品作り。父子二人三脚で卸主体に拡販に取り組んでいる。今後はウトロを訪れる観光客向けの小売り商品も拡充、付加価値向上につなげていく。
株式会社極洋（井上誠社長）は１０日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１８～２０年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。新体制の下、食品事業では「魚に強い極洋」のブランド商品拡大をはじめ畜肉・冷凍野菜の事業拡大、家庭用新分野への商品投入を図る。また、水産商事を含め海外市場の拡大、鰹鮪事業の拡充強化を進めていく。
競り前のウニを下付け
築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。
ガラス張りでクジラや波を表現した湾曲の外観が目を引く「釧之助本店」
道内水産加工大手の株式会社マルサ笹谷商店（釧路市、笹谷智貴社長）が釧路町に建設を進めていた直営店「釧之助本店」が５日、開業した。釧路初の水族館を併設し、物販、飲食の複合施設。成長分野の直販事業を強化するとともに、地場産魚介類の消費拡大、観光客の集客など地域活性化に貢献。水産のまち「釧路」を発信する新名所として期待されている。
浜値が高騰している毛ガニの選別作業（２日、砂原漁協市
渡島噴火湾の毛ガニかご漁は、単協によって水揚量に差が出ている。落部、八雲町の２単協は許容漁獲量（ノルマ）を達成したが、ほか３単協は最終日まで操業する見込み。組成は小または中主体。浜値は小がキロ３０００円台中盤、中が５０００円台後半～４０００円台後半、大は高値７０００円台まで高騰している。
道漁連は５日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万５８２６トンと発表した。道東地区を中心に資源が回復模様で、過去最低の昨年度実績（１万３２６０トン）に比べ１９％増。ただ過去１０年平均（１万７０１７トン）と比べると７％下回る。
