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総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
「合成着色料・亜硝酸ナトリウム不使用」を表示した「雪たらこ」の化粧箱
鹿部町の(有)一印高田水産（髙田大成社長、電話０１３７２・７・２０１３）は今年、噴火湾産のスケソ卵でつくる主力の塩たらこを一新した。合成着色料・発色剤（亜硝酸ナトリウム）不使用で商品訴求の不可欠要素となる「紅色」の色合いを備える新製法に改良。より体にやさしく、消費者が安心できる商品の提供で差別化に臨む。
鮮度重視で作るホタテ・カキ・ムール貝の加工品
砂原漁協でホタテ・カキ養殖などを営む岩井漁業部（岩井久樹代表）は、自ら生産したホタテのむき身、カキのボイルなど加工品を作り、地元道の駅「つど～る・プラザ・さわら」で販売している。地域住民や立ち寄り客らの需要をつかんで、手軽に購入できる土産品の一品に定着。今年からムール貝のボイルも新たにラインアップした。
道は１９日、２０２１年度当初予算案・２０年度補正予算案を発表した。２１年度一般会計予算案の水産関係分は３０９億３０３５万５千円で、今年度比３.８％減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
大・中の良型が多いホッキの荷揚げ作業（２月１１日、八雲漁港）
八雲町漁協のホッキ漁は、４隻で日量約５００キロの水揚げ。サイズは良好で大・中主体の大型が大半を占めている。ただ今季の海区は資源量が少ないことから、例年の半減ペースと苦戦。着業者は「想定していた漁模様だが厳しい水揚げ」と肩を落とす。一方、浜値はキロ４５０～３００円台前半と昨年並みで推移している。
中ノ川漁港でのカキばらし（２月１８日）
「知内かき」の名称でブランド展開する上磯郡漁協中ノ川地区の養殖カキは、例年に比べ身入りが遅いものの徐々に向上。２月中旬は多い日でむき身３００キロ前後を出荷している。
制度のメインとなる漁業体験（６日）
根室の若手漁業者８人でつくる「ノースクルーズ」の氷下待網オーナー制度が２年目の日程を終えた。漁業体験をメインに魚種や伝統漁法を学べる内容で他のオーナー制と差別化。子どもも楽しめ食育にもつながることから家族連れも多く参加。小向純一代表は「２年続けて参加してくれた方もいた」と手応えをつかむ。一方で、来年に向け周知の強化を課題に挙げ、新たに単文投稿サイト「ツイッター」の活用などを検討していく。
組合員待望の新製氷・貯氷施設
南かやべ漁協（鎌田光夫組合長）が木直漁港内に建設を進めていた製氷・貯水施設が完成した。全面建て替えで製氷・貯氷能力とも旧施設の１.５倍に増強。近年定置網漁の主力魚種となったブリの集中水揚げ時など氷需要の増大に対する安定供給体制を整えた。漁獲物の消流拡大への基盤となる鮮度保持機能の強化で魚価の安定・向上につなげていく。３月のエビかご漁解禁から本格稼働する。
札幌市の水産卸小売販売・カネイシフーズ株式会社（石崎圭介社長、電話０１１・７８７・０７７７）は、タイ・バンコクに直営店を構え、毛ガニなど北海道産を主体に活輸出・販売を手掛けている。水槽を設備し安定供給体制を構築。鮮度の良さなどがＳＮＳを通じて広まり、高級すし店など業務筋の需要先が伸長。来店や宅配の注文で消費者の購入も増えてきている。
漁業者が手作りするゼンマイ。先端の刃で岩からフノリを削り採る
歯舞漁協で５日、フノリ採りが始まった。歯舞漁港近くのポンコタン地区では、数十人が「ゼンマイ」と呼ぶ専用漁具を手に、岩場に繁茂したフノリを採取。「例年に比べ短い」と話す着業者が多かった。
