函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産(岩館拓社長、電話0138・27・5125)は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を+(たし)なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
5月に始まった枝幸漁協のタコいさり漁が苦戦を強いられている。日量300キロ以上の着業者も見られるが大半が100~200キロ台と昨年から半減。サイズは1尾平均6キロ前後で、同漁協市場では「型は良くなってきた」と説明する。一方浜値はキロ800円程度と高値基調。ただ着業者は「漁が薄くカバーできない」と残念がる。
えりも漁協冬島地区ウニ部会(岡部司志部会長、40軒)は、浜中式の養殖かごを使用し、バフンウニの蓄養試験に着手した。前浜から採取、給餌で身入りを向上させ、需要期に出荷し、収入の安定を目指す。昨年11月に投入し、今年2月に出荷した初回の成果に手応えを得て、今年はかごの増設を計画している。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。4月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
日高管内の春定置(19カ統)は、本マス(サクラマス)が好漁だ。全域で昨年を大幅に上回るペース。ただ、浜値は昨年より安値傾向。一方、昨年は5月後半にまとまったトキサケが低調に推移し、着業者は盛漁期を迎える6月に期待をかけている。
北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
余市郡漁協カキ部会(本間幸二部会長)の今季水揚げが20日に始まった。寿都から搬入した原盤を垂下式やプラスチック製の専用養殖かごで2年間成育。本間部会長は「成育は順調。サイズも大きい」と話す。
5月連休明けに始まった猿払村漁協のマス定置は、サクラマスが早々に切れマガレイ中心の水揚げ。浜値は昨年よりも安値基調となり、マガレイはキロ10円台と低迷している。関係者は「冷凍しても消費できない状況。コロナ禍でも高値の魚種と安い魚種の開きが大きくなってきた」と不安視する。
銭亀沢漁協の嶋田純一養殖部会長は、コンブの製品づくりを行う作業場としてユニットハウスを導入した。毛(ヒドロゾア)の除去作業で発生する粉じん対策で換気扇を設置。また基礎ブロックを大きくし高床にしたことで、湿気対策に加え、コンブの搬出とトラックへの積み込みが楽になり腰への負担も軽減できるという。養殖コンブの生産が始まる6月からの使用に向け、作業台を配置するなど準備を進めている。
オホーツク海北部の宗谷管内4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)は、宗谷、猿払村、頓別の3単協が本操業に入った。漁場造成を含む5月末水揚量は2万6770トン。前年同期より約7千トン少ない。歩留まりは10%前後まで上昇し、アソートは4Sまたは3S中心。5月前半の値決めはキロ150円前後と堅調だ。宗谷、猿払村は日産400トンを見込む。