七飯町の中水食品工業株式会社(園田哲三社長、電話0138・65・5631)は、主力のレトルト食品で、北海道産ホタテなどをメインにした「パエリアの素」を商品化した。炊飯器で出来上がる簡単・時短調理が特長。コロナ禍の巣ごもり需要などをつかんで順調な売れ行きを見せている。
余市郡漁協所属でムールガイの養殖試験に取り組む若手漁業者5人は将来的な養殖規模拡大を視野に入れ、竹で組んだいかだ1基を10、11日の両日で製作した。資材の仕入れや製作作業を自分たちで実施。9月中に余市港内に設置する。
紋別漁協のホッキ夏漁が始まった。資源量は減少傾向にあるものの序盤の日量200キロ前後から400~500キロと上向いている。エゾバカガイは潤沢だがコロナ禍に伴う需要低迷で水揚量を抑制。浜値はキロ180円と安値に振れている。
えりも漁協のコンブ採りは、19日現在の全地区延べ採取日数が117日(424時間30分)にとどまり、前年同期の135日(499時間)を下回っている。7月は天候と海況に恵まれ「今までにないほど出られた」との声もあるほど連日操業、採取日数を伸ばしたが、8月に入り台風などの影響で沖止めが続き出漁ペースは鈍化。地区によってはシケで抜けたコンブが大量に接岸、拾いに力を入れる着業者も多い。
紋別市の株式会社ヤマイチ水産(大石博士社長、電話0158・23・5188)は、ミール工場の建設を進めている。来年3月末の稼働開始を予定している。現工場の老朽化による建て替え。敷地面積5592平方メートルに鉄骨造1階建て1182平方メートル。スチーム式荒粕製造プラント1基で、生産能力は現行とほぼ同じ1時間当たり10トン。スケソ、ホッケ、ニシンなどを原料に年間の製造目標は2800トン。
道総研釧路水産試験場は今年度から道東太平洋海域で漁獲される主要魚種・ヤナギダコの資源評価手法の高度化に取り組む。現行は生態的特徴などの知見が少なく、漁獲量から資源状態を判断している状況。漁業の実態やタコの行動生態などを調査・解析し、資源量の指標値を見いだし、持続的利用につなげていく。併せて科学的根拠に基づいて漁業者が自主的に取り組む資源管理を後押ししていく。
羅臼漁協のうに漁業部会役員は今年、痩せウニ(エゾバフン)の身入り改善試験に乗り出した。6月にウニ2トン弱を松法漁港近くの囲い礁に移殖。餌にはコンブの根部分を確保し7月中旬に給餌を開始、今後定期的に行い成長を促進させる。濱田久吉部会長は「採るばかりでなく育てることも重要」と話し、前浜資源の有効活用を目指す。
紋別漁協のカラフトマスは、序盤の7月に低調な水揚げとなり、数量は前年同期の3~4割と振るわない。8月に入り小型傾向ではあるが、日量千尾以上と上向き始めている。薄漁を映し浜値はキロ300円前後と好値を付けており、着業者はピークとなる8月中旬以降の盛り上がりに期待を寄せている。
雄武漁協のコンブ漁は、ハシリから天候に恵まれ順調に操業している。浅場中心に流氷被害を受け総体的に昨年を下回る繁茂状況だが、片川貴朗うに・昆布部会長は「これだけ順調に沖に出られているので当初の予想よりは揚がりそう」とみている。
オホーツク海沿岸のホタテけた引は、7月末で18万1679トンを水揚げし、計画達成率62%となった。北部の猿払村が唯一の3万トン台で78%を達成。宗谷、猿払村、沙留、紋別、湧別、網走、西網走の7単協は前年同期を上回るペース。歩留まりは最高14%台に上昇しており、アソートは大半が3S中心。浜値はキロ200円台中盤~100円台後半と堅調に推移している。