卸や加工販売を手掛けるマルイチダイ大場水産株式会社(根室市、大場康之社長)は、根室の旬の魚を売り込む移動販売を開始した。身近で便利な店をコンセプトに、「その代表格であるコンビニをヒントにした」という移動販売トラック「魚屋コンビニカー」を導入。荷台側面内側をガラス張りにし、荷室には陳列台や冷凍冷蔵庫、貝をむく洗い場なども完備、そのまま売り場になるよう改造した。大場社長は「道内内陸部中心に巡り、旬の魚を新鮮なまま届けたい」と意気込む。
十勝管内のシシャモ漁は低調な水揚げで推移している。1隻当たりの日量(箱数)は1桁が多く、着業者は「10箱獲るのもゆるくない」と嘆く。大サイズ主体の組成。浜値は強含みで、キロ4千円台に付くなど高騰している。
道内太平洋沿岸で赤潮が広範囲に発生、ウニや秋サケなどが大量へい死する漁業被害について道は10月27日、日高管内のツブなどに甚大な被害が発生し、同管内で最大90億円程度の被害額を見込むと発表した。22日現在で確認されている太平洋海域の漁業被害は77億4200万円。日高管内の被害想定額を加味すると、約170億円に膨らむ見通し。
紋別市の丸ウロコ三和水産株式会社(山崎和也社長、電話0158・23・3628)はホタテの玉冷で、何度でも開閉できるジッパー付きの袋入りを商品展開している。9月に自動包装機を新規導入し、量産体制を確立。既に製造している800グラムと200グラムの少量タイプに加え、来季からアイテムを増やし、拡販に乗り出す。
「この問題が放置されたままでは、イカ釣漁業を継続することさえ難しい」─。そう窮状を訴えるのは、ひやま漁協江差地区でイカ釣漁に着業する藤谷一明理事。天敵であるクロマグロの来遊で漁場での漁が下火になるほか、漁具被害などが発生。国際的な資源管理の枠組みでクロマグロの漁獲量が厳しく制限されたここ3年ほどの被害に漁業者は頭を痛めており、「年月がたっても事態は何も改善していない」と肩を落とす。
宗谷漁協のタコいさり漁は、昨年を下回る低調な水揚げだが、10月後半から増産する船も増えてきた。1隻日量200~300キロから多い船は600キロ前後に好転。着業者は「水温が下がりシケ後に見えてきた。例年1トン前後揚がる時期。最後に獲らせてほしい」と期待を込める。一方、浜値はキロ600円台と高値基調。金額は昨年を1割ほど上回っている。
オホーツク海沿岸の北部4単協(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)は、宗谷、猿払村の2単協が4万トン超えとなり、当初計画を大幅に上回っている。両漁協とも漁場造成と位置付けた操業を進めており、日産数量は減少傾向。歩留まりは2桁を維持しており、好漁のシーズンとなった。
北海道の秋サケ定置は、道漁連の集計(速報値)によると、10月25日で昨年の最終実績(4万5385トン)を超え、低水準ながら2年連続の増産が確定した。オホーツク、根室・北部などで10月中・下旬の水揚げが急落した昨年に比べて持続。前半低調だった大所のオホーツク・東部地区ではウトロ、網走の両漁協が不振の昨年実績を上回り、斜里第一漁協は切り上げまでの上積みに期待をかけている。
利尻漁協の養殖コンブは、昨年実績(251トン)を下回る生産見込み。総体的に例年より長さはあったが実薄。毛(ヒドロゾア)の付着に悩まされた地区もあった。
渡島管内のスケソ刺網は、深み主体に漁場形成され、低調だった昨年を上回る水揚げで推移している。道のまとめによると10月1~20日の管内全体数量は昨年同期比25%増の873トン。組成は漁場でばらつきがあり、下側が良型中心。ハシリは大量の泥が網に付き漁を妨げたが、付着状況は徐々に収束。今後着業隻数が増え漁本番を迎える。