昨年から天日塩の製造に挑戦している増毛漁協の田邊康光さんは、6種類で合計千パックを商品化した。近く中国向けの大手ECサイトで販売する。手間やコストがかかるため、当面は「ユーザーのニーズに合わせたオーダーメードの商品として製造したい」と見据える。さらに町内の果樹園と提携し加工品も製作中で「6~7月には販売していきたい」と話す。
松前さくら漁協のヤリイカが好漁だ。電光敷網や小定置で漁獲、4月26日は全体で今季最多の約6千箱に達した。型は小さく小サイズが中心。電光敷網で着業する竹幸一理事は「今年くらい漁があるのは久しぶり」と喜ぶ一方で「シケが多く操業日数を稼げないのが悩み」と話す。
渡島噴火湾(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝は4月26日現在、累計4万5830トンの水揚げ。前年比15%増、計画に対する進ちょく率は95%に達した。長万部が日産200トン前後、八雲町、落部、森は2桁台、砂原、鹿部は22日までに終漁した。中国向けの冷凍両貝輸出が強く、浜値はキロ300円台後半と高値に振れている。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95%を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は3年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
紋別市の株式会社ヤマイチ水産(大石博士社長、電話0158・23・5188)が市内渚滑町7に建設を進めていたフィッシュミール(魚粉)の新工場が完成、4月1日に稼働を開始した。ミール・魚油の生産能力の増強と併せて製造時に発生する煮汁の処理を自社で行う体制を新たに整えた。臭気、汚水対策の徹底とともに、省エネ、節水のシステムも構築。地域・地球環境に配慮した業務展開を推進していく。
渡島噴火湾で耳づり作業が最盛期に入った。稚貝の産地や地区によって成長に差は見られるが、変形貝やへい死が少ないため、数量は十分確保できる見通し。5月後半以降の耳づりはへい死率が高まるため、着業者はそれまでの垂下を目指し作業を急いでいる。
1日付で道水産林務部長に就任した山口修司氏は19日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。赤潮対策や主要魚種の資源低迷などを重要課題に強調。来年度から5カ年間の「北海道水産業・漁村振興推進計画(第5期)」の検討・策定と併せて新たな増養殖、ICTの活用、ゼロカーボンなどを推進していく必要性も示した。要旨は次の通り。
任期満了に伴う道系統団体の役員候補者を決める推せん会議が19日に開かれ、団体長候補者が決まった。信漁連は続投、漁連、共済組合・JF共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所は交代する。6月16、17日に開く系統総会で正式決定する。
砂原漁協のカレイ刺網は、春先の雪解け水による泥湧きの影響でアカガレイ、ソウハチとも低調だ。浜値はアカガレイがキロ200円程度と安値に振れており、着業軒数も減っている。
地元産水産物の関心を高めようと、ユーチューブなどでPRに励む新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんは、春先にかけて値崩れするカジカの消費拡大を目指し新たな取り組みを始めた。頭と内臓を落とした胴体を、自ら留萌市内のスーパーに搬入し、同店がから揚げ用の切り身に加工して販売。数時間で売り切れる人気商品となっている。