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極端な不漁だった前年序盤を上回る水揚げのスルメイカ（６月、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣り漁は、極端に不漁だった前年を上回る出足。船間・日間差があるものの、７月１２日現在の数量は前年同期比２.３倍の４０トン、金額は８３％増の４８５７万円となった。解禁から１カ月半が経過して主漁場は前浜（津軽海峡）に形成、ハシリに操業していた西津軽堆より圧倒的に近くなり、燃料消費も抑えられている。
折昆布の製品づくり（７月１２日、石崎地区）
道南・本場折浜の促成は、天候に恵まれず水揚げペースに遅れが出ている。悪天時に使う乾燥機はコンブの収容本数が限られ、天日干しに比べ１日に揚げる本数が大幅に少ないため。「機械乾燥の稼働率が上がる中、燃料価格が高く大変」との声も挙がっている。また、例年より多い毛（ヒドロゾア）の付着にも頭を悩ませている。
陸奥湾養殖ホタテの２０２２年度春季実態調査結果がまとまった。２１年産のへい死率、異常貝率および殻長、全重量、軟体部重量の平均値は平年並みとなった。このうち耳づりの異常貝率はやや高いものの、耳づり、丸かごの成育状況は平年を上回っている。一方、幹綱１メートル当たりの収容枚数は平年を上回り、県は適正密度による養殖管理の徹底を促している。
水産品を多彩にそろえた店内
札幌市中央区南７条西８丁目に６月にオープンした鮮魚専門店「うおいちマーケット」（電話０１１・５３０・００７７）は、１００坪の店舗面積を有し、鮮魚をはじめ約千アイテムの商材を取り扱う。店名通りの「魚の総合市場」としてさまざまな魚食シーンに応える品ぞろえで需要の掘り起こしに挑んでいる。
株式会社シーフードレガシー（東京都）は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
原卵のうま味を追求した「玲瓏たらこ」
鹿部町の株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、ロシア産の輸入冷凍卵を使用し、従来前浜産の生卵で手掛ける自社の味・食感を追求したたらこ・めんたいこを開発した。輸入冷凍卵の商品は初。原料を厳選し、試行錯誤を重ねて作り上げた。３月からネット販売を始め、百貨店のギフトなどにも売り込んでいる。
豊洲市場で好印象の北海桜サーモン
松前町茂草地区の土木建設企業・川合建設株式会社（川合寿美子社長）が手掛ける陸上養殖トラウト「北海桜サーモン」の試験販売が６月中旬から東京・豊洲市場で行われている。２回目の販売となった７月４日には初回に購入した仲卸業者から再注文が相次いだ。仕入れた仲卸業者は「身質が良く、他の仲卸もすでに顧客をつかんでいると聞いている」と話す。
秋サケの消流動向は、北海道の水揚げが３年連続の５万トン割れ、三陸も大減産で、親製品、魚卵製品とも昨年産の供給量が低水準。加えて競合する輸入物が高値で推移し、比較的順調に消化が進んでいる。ただ、売り場の縮小、産地の物流・背面処理能力の低下などで突発・集中水揚げ時に相場が下落に転じる状況が顕在化。今期も原魚処理体制の再構築と需要先の堅持・拡充が不可欠となる。
函館市と北海道大学が連携し、キングサーモンとマコンブの完全養殖の技術確立を目指す。北海道内では初採択となる国の地方大学・地域産業創生交付金を活用。加えて、二酸化炭素（ＣО２）排出を抑制する低炭素飼料の開発やコンブの繁茂増によるＣО２吸収量増大などを通じ、函館地域のカーボンニュートラルの実現を促す。
