羅臼漁協所属で定置網漁を営む阿保水産と髙橋水産が2019年から協業化し、水揚げや魚価の浮動が大きい中でも経営の持続性を確立している。2社は「丸共阿保髙橋」を設立(芦崎拓也代表)し、網起こし作業の合理化や人材育成でメリットを発揮。同漁協・定置網33カ統の漁業経営体で唯一のケース。芦崎代表は「就業環境も向上し、若い乗組員の雇用も実現している」と話す。
別海漁協の鈴木隆三さん(63)、次男走志さん(30)の親子は、サケ定置やホタテけた引に従事しながら、水産加工の「漁師の台所 銀邑(ぎんゆう)」を営んでいる。秋サケ、ホタテ、イカ、ホッケなど前浜・根室海峡産を中心に生鮮・冷凍切り身、塩蔵、干物などを製造。「安全な食べ物」の提供を理念とする宅配事業会社が主力取引先で、味付けは岩塩一本。水揚げ減少や魚価安など厳しい環境下、漁業の持続に向け、6次化の安定に臨んでいる。
サステナブルシーフードをテーマとする東京都渋谷区のフレンチレストラン「Sⅰncere BLUE(シンシアブルー)」は3月末に北海道北広島市の北海道ボールパークFヴィレッジ内に移転する。店名を「Sⅰncere N°(ノード)」に改め、質の高い道産食材を生かした料理とサステナブルシーフードの大切さを伝えていく。
八雲町とひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が海面養殖に取り組む「北海道二海サーモン」の本格事業化を見据えた動きが進展している。2022年12月には八雲町が、熊石地区に構える種苗生産施設に種卵(発眼卵)10万粒を搬入した。卵の段階から幼魚を成育させる初の試みで、今年11月中旬までに幼魚約3万尾を生産する。
道総研函館水産試験場が取り組む成熟誘導(人工的に子のう斑を形成させる技術)を利用した早期生産種苗(マコンブ)の試験養殖は昨季、連携する戸井漁協小安地区で通常の促成マコンブに比べて葉幅が広く厚みや乾燥重量も上回る結果が得られた。漁業者の関心も高く、同地区では今季全部会員が種苗を付けたほか、本場折の近隣各浜にも波及、さらなる品質向上に努めていく。
養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ(×)」にスポットを当てた。
函館の新たなシンボルに―。函館市漁協のサーモン養殖部会は、2022年春の水揚げを皮切りにトラウトサーモン(ニジマス)のブランド「函館サーモン」の海面養殖に挑戦している。前浜での漁業はスルメイカの不振など苦境が続く。国内でも有数の食と観光の都市の新たな水産資源に育て上げようと、漁業者や水産加工会社が奮闘している。
四国や九州が産地として知られる高級食材の天然アオノリが気候変動の影響で不漁に見舞われるなか、北海道産の可能性に光を当てる取り組みが道南で行われている。松前さくら漁協の漁業者3人が収穫、函館市内の企業や団体が流通や海洋教育などを通じた認知度向上を実施。ブランド力アップや販路拡大など克服すべき課題があるものの、食材としての高い評価を獲得しており今後の存在感上昇に期待がかかる。
昆布森漁協青年部(成田大佐部長)は昨年、海洋生態系が吸収する二酸化炭素「ブルーカーボン」の量を調べるためコンブ類の試験養殖を開始した。10年ほど前から漁港内で取り組むトロロコンブ養殖の施設を活用。ナガコンブ、オニコンブ、スジメの種苗も加え計4種を養成。研究機関の協力を得て、これらの大型海藻が二酸化炭素の吸収源としてどの程度の役割を担うのか調査していく。
鹿部町は2022年度から試験的にアオノリ(スジアオノリ)の陸上養殖に取り組んでいる。道内では初めての試みで、先進地高知県の高知大との共同研究。鹿部漁港に設置した水槽で培養液を添加しながら養成、初年度は10回収穫し養殖期間などを検証する。23年度以降は漁業者が主体となって事業を進め、培養技術の確立や販路確保を目指す。天然コンブをはじめ浅海資源が減少する中、新たな漁業種の創出に期待がかかる。