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近年低水準の生産で推移している北海道のコンブ。中でも道南の天然はマコンブ、ガゴメとも繁茂不良が著しく水揚げは大幅に減少。資源回復に向けて各浜増産対策に取り組んでいる。南かやべ漁協大船地区は２年養殖（マコンブ）が付く養成綱や種苗糸を海中設置している。胞子を放出させ岩盤に着底、繁茂を促すことが狙い。養成綱は長さ６メートルで、ウニやアワビの食害を避けるため土俵と浮きを取り付け海底に接触しない状態で設置している。一方、種苗糸は３カ月程度仮植させてコンブが平均１０～１５センチの長さに成長したものを使用。それを長さ約３メートルのロープに巻き付け、同じく土俵と浮きを取り付けている。
火散布沼で養殖するバフンウニ（昨年９月）
豊洲など消費地で高い評価を獲得している散布漁協の養殖ウニ。一昨年には地元にウニ種苗生産センターが完成し自前の種苗供給体制が確立、安定した水揚げが見込め後継者対策に寄与する漁業として着業漁家も増える中、養殖場の火散布沼では塩分濃度低下による大量へい死を防ぐため大雨対策にも取り組む。２０２０年度からは研究機関や企業が行う四胴型自動航行船を用いた水質調査やＡＩ予測の技術開発に協力、ウニ養殖漁業の発展と近代化を図っている。
北海道のコンブは水揚げ低迷が続いている。道水産物検査協会の道産コンブ格付実績は２０２１年度まで３年連続で過去最低を更新する１万２千トン台で推移。22年度も４～１１月の集計で前年同期を２割下回る８３６３トンと振るわず、３月末までの最終実績で約１万１千トンに落ち込む見通しとなっている。
カキの殻むき作業
北海道産カキの今季生産量は、昨季と比較し減少する見通しだ。サロマ湖のむき身は湧別、佐呂間漁協が昨年並みだが常呂漁協が伸び悩み、道東の殻付きは厚岸、昆布森漁協とも減少している。量販店や飲食店需要は昨年並みか持ち直しの傾向とみられ、シーズン序盤は好値のスタート。昨年12月にむき身の上場が減った常呂ではキロ１８００円と引き合いの良さを示した。各浜では１月以降も消費が続くことに期待している。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
北海道の主要魚種であるスルメイカやサンマは昨年も水揚げ低迷が続いたが、イカは１１月頭に函館沖（津軽海峡）に外来船が集結し好漁に恵まれたほかサンマは羅臼沖に群れが入り込むなど一時的だが活気を見せた。また道南のニシン、道東のマダラなど各海域で近年水揚げが増えてきた魚種もある。函館頭足類科学研究所所長の桜井泰憲氏に産卵・資源状況や今後の見通しについて聞いた。
長磯漁港・作業施設でのホタテ分散作業
ひやま漁協貝取澗地区の漁業者３人で組織する合同会社新生は、前浜での持続的な漁業を営むことを目的に定置網漁とホタテ養殖の２本柱の確立に挑み続けている。定置の水揚げは安定し経営を支えている一方、ホタテ養殖は成育不良などの試練に直面し試行錯誤を繰り返す。それでもホタテ養殖の作業工程の改善などを通じ、売り上げや利益の向上にまい進していく。
垣根の低いワンストップ窓口に―。北海道大学は、水産学部が拠点とする函館キャンパスで水産業の課題解決や新たな価値創造を旗印に掲げる「地域水産業共創センター」を２０２２年１０月に開設した。産官学金の連携で、地域振興を後押しするシンクタンクを目指す。同センター専任教員の福田覚教授は「北大が蓄積した研究成果を生かし、漁業者でも水産加工会社の関係者でも、ここに来れば何かしらの解決の糸口を持って帰ることができる組織にしたい」と方向性を示す。
ニシンの豊漁、秋サケの資源復調など明るい話題があった一方、漁業種類や地域格差が深刻化した昨年の北海道の水産業。新年は新たな振興推進計画が始動。福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など影響が懸念される問題も抱えている。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
２０２２年産北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比６５％増の約７万９千トンと水揚げの伸長から前年より大幅増。単価は９月下旬以降下方修正されたものの、漁期当初の高値形成で高水準。道漁連では新漁までの在庫の適正化に向け、競合する輸入鮭鱒を含め消化状況を注視し、必要に応じて各種流通対策に取り組んでいく。
