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水産業や漁村の振興を図るための諸活動を行う水産業・漁村振興議員連盟が１２日に発足した。東京都で開いた設立総会では会長に立憲民主党の安住淳衆議院議員を選任。同議連は今後、日本各地の漁村や産地市場、加工メーカーを視察し、現場に直接触れ、各地の課題把握のために意見交換を行う。会長代行には国民民主党の渡辺周衆議院議員、副会長には同党の原口一博衆議院議員らが就任した。同議連は休止状態にあった旧民主党・民進党「水産振興議員連盟」を再構築したもので、発足時には約60人の議員が参加している。
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）協議会は１５日、東京都内で第５回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で再任された垣添直也会長は、日本発信のエコラベルへの関心が高まる一方、「漁業者への浸透は遅れている」とし、そこに向けた取り組みが今後の課題であると示した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、総会を書面で決議する団体が多い中、ＭＥＬが昨年12月のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認後の初めての総会で、会員間で共有すべきことが多いことから、あえての会場開催であることを強調。「水産資源の持続的利用を推進するという熱意のもと、行政や研究機関、産業が一体となり、承認取得となった。関係者と力を合わせて守っていきたい」と語った。
厚岸産アサリなど各地の鮮魚をそろえた売り場
（株）フーディソンは５日、東京都内のＪＲ五反田駅改札前に鮮魚専門店「Ｓａｋａｎａ ｂａｃｃａ（サカナバッカ）五反田」をオープンした。加工スペースも設け、魚をさばく様子は通行客からも見ることができる。駅改札前という今までの鮮魚店では珍しい立地に出店することで、魚に関心のなかった人にもその面白さを訴求し、魚食文化発展に貢献したい狙いもある。
大日本水産会は９日、第１２４回通常総会を東京都内で開き、２０１９年度事業報告や収支決算などを承認。漁船更新の促進や漁業後継者の確保、魚食普及など２０年度事業計画を決めた。また水産業界でも多大な影響を受けているコロナ禍からの早期脱却を図ることで意思統一した。
白須敏朗会長は「コロナ禍によりイベントや外出自粛など経済活動が制限され、インバウンド需要も見込めない。水産物の輸出入も大幅に減少し、養殖業者や加工業者への影響も深刻だ。海外で操業する遠洋漁業も休漁を余儀なくされている」と業界が直面している状況を述べた。
大日本水産会では４月１日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、業界が抱える課題や要望をまとめ、政府・与党に働き掛けてきた。白須会長は「今後も業界の声を伝えていく。コロナに負けず、創意工夫で難局に立ち向かっていきたい」と呼び掛けた。
水産庁はこのほど、新たな資源管理の実施に向け、マイワシとマアジの２魚種４系群の資源評価結果を公表した。自然増と均衡する年間漁獲量の最大値である「最大持続生産量（ＭＳＹ）」を達成する資源水準「目標管理基準値」と、ＭＳＹ水準まで回復させる計画策定の基準となる「限界管理基準値」を示すもので、水産研究・教育機構がまとめた。今後、評価をもとに資源管理目標や漁獲シナリオを検討、決定する。
一般社団法人全国いか釣り漁業協会は５月２９日、２０２０年度の定時総会を開き、資源や漁場、経営対策を柱とする今年度事業計画を承認した。特に低迷するスルメイカでは代替資源としてアカイカの活用を模索。操業隻数の増加や操業期間を延長して有効資源として活路を見いだしていく。
農林水産省が５月２８日に公表した２０１９年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は４１６万２８００トンで、前年に比べて２５万８千トン（５.８％） 減少した。 そのうち、海面漁業の漁獲量は３１９万７千トンで、前年に比べて１６万２５００トン（４.８％）減少。サバ類やサンマの減少が影響した。海面養殖業の収獲量は９１万２４００トンで、前年に比べ て９万２５００トン（９.２％）減少。 内水面漁業・養殖業の生産量は５万３３１７トンで、前年に比べて３４８９トン（６.１％）の減少となった。
北海道大学低温科学研究所、東京大学大気海洋研究所、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科による共同研究グループは５月２６日、これまで明確に理解されていなかったグローバルスケールの海洋循環（海洋コンベアベルト）の終着点に位置する北太平洋の栄養物質循環像を明らかにした。
東京・豊洲市場の関係者が協力し、水産仲卸が厳選した鮮魚や干物などの詰め合わせボックスを消費者向けに販売するサービスを始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、仲卸の主要顧客である飲食店の営業時間短縮や休業により売り上げは激減。また、高級食材を中心に販路が減少し、単価下落により漁業者や加工業者などに影響が出ている。その状況下でも、中央卸売市場としての機能を維持、水産物流通の継続を図り、ステイホームでの食生活を応援するため、新たな取り組みに活路を見いだしていく。
刺身用に仕立てたニシン
標津前浜で漁獲する水産物の魅力発信や６次産業化に挑む標津波心会（林強徳代表）の活動が飛躍している。昨年始まった東京の鮮魚店とのコラボや今後本腰を入れる地元での対面販売など、若手ならではの行動力を発揮。新型コロナウイルス感染拡大の逆境下でも旗印に掲げる前浜産鮮魚の普及や付加価値化に向け着実に歩みを進めている。
