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水産のフライ品や業務向け弁当などメンバーが手掛ける冷凍処理品の一例
冷凍機器や冷凍技術のノウハウの提供を事業とするデイブレイク株式会社（東京都、木下昌之社長）は１６日、「デイブレイクファミリー会」を発足した。同社が提案する冷凍技術を活用する経営者らが集うもので、事例やアイデアを共有しながら、新たな冷凍ビジネスを研究開発する。水産卸や外食、弁当仕出し事業者などメンバーの業種はさまざま。同日開かれた発足イベントを兼ねた第１回集会では、計画生産体制の構築や販路開拓の成功など各社は事例を出し合い、冷凍ビジネスの最前線の情報を共有していた。
社内販売会当日午前中に届いたホッキ
高砂熱学工業株式会社（東京都、小島和人社長）は１１日、本社カフェスペースで青森県三沢市漁協の生ホッキの社内販売会を開催した。同社が継続して取り組んでいる漁業者の販促支援の一環として実施。当日分と他支店の発注分を含め１０４０個を販売した。産地から直送された殻付きの姿に社員らも関心を示し「また開いてほしい」との声も挙がっていた。
今後の価格変動が注目されているチリギン甘塩のフィレー
築地・豊洲市場で５０年サケマスの切り身商材を扱う仲卸業者は、高騰を続けるチリ産ギンザケの価格低下を念頭に置いている。ノルウェー産アトランティックサーモンがメイン空輸ルートのロシア領空を通過できない影響から、産地側が冷凍在庫にシフトすることを予想。「北欧で冷凍在庫が増えれば、同じ冷凍品のチリギンが競合してだぶつき、価格も落ちるのでは」と推察する。
サステイナブルな漁業のコンサルティングやＰＲブランディングを手掛ける株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（東京都渋谷区）は、持続的な漁業を目指し資源管理やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に励む漁業者の商材を首都圏の飲食店へ紹介している。環境に配慮する漁業者・地域に関心が高い飲食店経営者に要望にあった商材を調達している。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
ＩＳＰＳで生産しているバナメイエビ（新潟県妙高市）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）はこのほど、閉鎖循環式屋内型エビ生産システム（ＩＳＰＳ）に関する特許や知見などの成果を活用したコンサルティング事業を行う初のベンチャー企業「合同会社Ｓｈｒｉｍｐ Ｔｅｃｈ ＪＩＲＣＡＳ」（マーシー・ワイルダー社長）を設立した。稚エビの生産効率を高める技術を追求するとともに、コンサル事業とも合わせ、陸上養殖による国産バナメイエビの安定供給を目指す。
ロシアのウクライナ侵攻への日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の経済制裁などで、ロシア産水産物を扱う関係者は影響に懸念を強めている。商社・輸入業者は「直近は大きな影響はない」とする見方も多いが、「先行きは見通せない」と情報収集に追われている。
神奈川県三浦市三崎の鮮魚卸・活々水産合同会社（電話０４６・８５４・８００８）は、前浜産を仕入れた当日に東京都内の飲食店へ配達する「朝どれ鮮魚」に力を入れている。大庭剛社長が三崎市場で一尾一尾精査。欠品のリスクや手間を惜しまず、商材の価値を最大限に引き出す販売に臨んでいる。
入荷が少ない真ツブ
東京・豊洲市場の真ツブ消流は国内の引き合いが低迷している。赤潮が発生した北海道太平洋沿岸の水揚げが伸びず、入荷量が乏しく、高値基調が続いているのが影響。コロナ禍が長引き、仲卸業者らは「飲食店からの当日注文は少ない。ヒモ付きでなければ売れない」と異口同音。一方で、上級グレードの荷動きは富裕層が多い香港などアジアへの輸出に傾斜している。
