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資源減少が懸念されているナンバンエビ
東京・豊洲市場の北海道産ナンバンエビ消流は、需要期の大型連休直前でも引き合いが低調だった。鮮やかな発色が１日しか続かないため在庫が難しく直前の平日に入荷する飲食業者は少なかった。一方、荷受と仲卸は入荷量の減少から資源の低迷を懸念している。
政府は４月２８日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として５０億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。
株式会社マツモトの直営店「こぶ政」
各種昆布製品を製造販売する株式会社マツモト（大阪府堺市、松本紳吾社長）はこのほど、昨年１２月に移転した本社ビル１階に直営店「こぶ政」をリニューアルオープンした。店内は接客面を考慮しダブルカウンター式にするなど工夫、移転前と同様に和テイストのつくりに仕上げた。初日から常連客らが多数買い物に訪れるなど盛況を博している。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
万能商材として評価が高いむき身の真ツブ
東京・豊洲市場でむき身の真ツブは量販、小売、飲食と幅広い用途で扱われている。通しや刺身の盛り合わせなどに適し、殻付きより歩留まりが高いことも評価されている。流通量は少ないため仕入れる仲卸業者は少数だが、顧客から好評のため、荷受担当者に「入荷次第、『うちに販売してほしい』と要望を出す仲卸業者もいる」という。入荷は白糠町・株式会社藤山水産加工の「とれたてくん」のみ。定番商材として仕入れている仲卸業者は「通常の真ツブは殻の分の目方がキロ単価に含まれている。むき身なら殻がないぶん歩留まりが高いのが魅力」と話す。
オリジナル養殖魚の「伊勢黒潮まだい」
首都圏や近畿圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開する株式会社ライフコーポレーションは１５日、ＪＲ恵比寿駅至近の大型複合施設・恵比寿ガーデンプレイスに「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」を開業した。鮮魚売り場には首都圏のライフでは初となる活魚水槽を導入。漁業者団体との共同開発品といった品ぞろえを充実させるなど目玉となる生鮮品を打ち出している。
日本水産株式会社の浜田晋吾社長は２１日会見を開き、２０３０年に向けた長期ビジョンと、２２～２４年度を対象とする中期経営計画を策定したことを発表した。また長期ビジョン策定に当たり同社のミッションを新たに定めた。これをブランドのプロミス（約束ごと）としてブランドのシンボルとスローガンを新たに導入する。これら一連の変革に対応するため、２３年１月１日に商号を「株式会社ニッスイ」に変更することも明らかにした。
コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ は、２０２０年９月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、１２月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から２１年８月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸（べんてんまる）」の操業を始める。
「第１９回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１３～１４日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
