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経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」の店内レストランで販売するホッケのフライ
常呂漁協の若手漁業者で構成する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）が加工したホッケのフライを、無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」が３月２３日から店内レストランのメニューとして販売している。原料を提供する同社の柏谷代表は「３カ月で５４００枚を加工する予定。売れ行きは順調。他の食材も随時提案していきたい」と話している。
築地場外で販売される江差活〆鮮魚販売部会のサクラマス
東京・豊洲市場のサクラマス消流は高値基調のまま春商戦本番を迎えた。ロシアのウクライナ侵攻の影響で搬入量が減っているアトランティックサーモンの代替需要が強く、例年よりキロ５００円ほど上昇。また、近年増えている活じめ・神経じめを施した良品は人気が高く、国内外の高級飲食店・小売店で扱われている。
魚介みりん粕漬けの老舗・株式会社鈴波（名古屋市、鈴木昌義社長）は、アイスランド当局と良好な関係を築き、看板商品に使用する同国産カラスガレイ原料の調達しやすい環境を整えている。旗艦店の周年記念に同国産使用の特別メニューを打ち出し、来店客にそのおいしさをＰＲ。駐日アイスランド大使も招いて食べてもらう機会を設けるなど精力的な活動に取り組んでいる。
農水省は３月３１日、魚類の鮮度指標・Ｋ値を算出する試験方法「高速液体クロマトグラフ法」の日本農林規格（ＪＡＳ）を制定した。鮮度の優位性を客観的に示すことを可能にし、取引の円滑化、輸出拡大につなげていく考えだ。
総務省が発表した２０２１年の家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間消費支出額は前年比１１％減の１４７２円だった。購入量は同１４％減の７４５グラムと１１年連続の１キロ割れ。１００グラム当たりの平均価格は同４％高の１９８円と３年連続で過去最高を更新した。国内流通は消費低迷と、三陸の減産傾向などを受けた高値が続く。
政府は２５日、今後１０年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の３本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。基本計画において初めて「海業（うみぎょう）」の業態を示しており、漁業以外の産業の取り込みを推進するなど、漁村地域の所得向上に向けた具体的な取り組みを進める。
消費者庁と農林水産省は、アサリの不適正な産地表示問題について対応するため、産地表示の適正化に向けて取り組む。消費者庁の食品表示基準Ｑ＆Ａを改正し、原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用を厳格化し、貝類の蓄養については同ルールの育成期間に含まれないことを明確化した。これにより、輸入したアサリの原産地は一部例外を除き、蓄養の有無にかかわらず輸出国となる。
飲食需要の回復に期待する道北産の毛ガニ
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は、水揚げが始まったオホーツク海産が一部の飲食店から引き合いが出ている。大半が様子見で荷動きは鈍いものの、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除やズワイガニ主産地の山陰が終漁したことで消流環境は整いつつあり、荷受や仲卸は今後の本格的な需要回復を期待している。一方、ロシア産はウクライナ侵攻で消費者の印象を考慮し、取り扱いを中止する動きもあり、吸い込みが弱い。
エア・ウォーターグループで食品安全に関する衛生指導、コンサルティングなどを行うキュー・アンド・シー（札幌市、梅津淳一社長、電話０１１・８５０・２５３０）は１９８７年の創業以来、食品関連企業の衛生・品質向上をサポートしている。特に衛生指導は問題点の指摘にとどまらず、顧客の状況に応じた解決策を提案する業務展開が支持を獲得。新型コロナウイルス感染症に対応し、一昨年からＺｏｏｍを活用した遠隔・非接触の「リモート衛生指導」の新サービスにも乗り出している。
