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冷凍機器や冷凍技術のノウハウを提供するデイブレイク株式会社は１月２４日から２月２日の期間、同社の開発機種によって凍結した冷凍食品「アートロックフード」のポップアップストアを東京・池袋の西武池袋本店のデパ地下内で開催した。初の実施で「冷凍だから、ウマい」をテーマに、複数の飲食店とコラボして開発した冷凍食品を販売。洋食や中華総菜、スイーツ、フルーツなどさまざまなカテゴリーから約60種もの商品が売り出され、訪れた買い物客の関心を集めていた。
水産研究・教育機構と株式会社オーシャンアイズは、漁船で取得した海洋観測データから海洋環境の予測技術を改善し、その有効性を検証する共同研究を開始する。予測の精度が向上すれば、漁業者が漁場を探索する際の判断材料が強化されるものと期待される。将来的には、漁場形成の予測技術の開発にも応用させたいとしている。
荷動きが鈍化した岩手県産イワシ
東京都・豊洲市場の岩手県産イワシ消流は、２月第２週目からサイズが小型化、細身主体となり、引き合いが弱まっている。加えて青魚はコハダやニシンが主力の時期に入り、イワシを求める場面は減少。今後、イワシが太るシーズンは梅雨（入梅イワシ）ごろで、仲卸業者はより選んで仕入れている。
キロ２千円の道東産ワカサギ
東京都・豊洲市場の道東産ワカサギ消流は大サイズ、小サイズともキロ２千円の高値で推移している。通常は天ぷら需要のある小サイズが上値になるが、今季は値段差がない。風蓮湖の結氷が今年も遅れ気味の状況もあって品薄感が相場を押し上げている。
「食べて応援」「大放出」など目を引く売り場
株式会社西友は１月３０日、能登半島地震で被災した地域を応援するため、全国９０店舗で北陸の水産物を中心に取り扱いを拡大する販促企画を始めた。「食べて応援！北陸地方！」と銘打ち、毎週火・水・木曜日に実施していく。一週目から来店客の支持を集めており、支援の輪が広がっている。
水産庁は１月２６日、２０２３年度磯焼け対策全国協議会を東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでオンラインとの併催で開催した＝写真。各地域からの報告や藻場保全に向けた技術などを共有して知見を深めた。全国から３００を超える人が参加するなど関心の高さを示していた。
財務省の通関統計によると、２０２３年の食用干し昆布の輸出数量は前年比６％増の５０１トンとなった。主力の台湾が１割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は１７年以降４００トン台で推移していたが７年ぶりに５００トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２３年は前年比１３％高の２３５４円と３年連続の２千円台となった。
元茎わかめに大根とにんじんを合わせ、しょうがで味付けしたサラダ商品
ケンコーマヨネーズ株式会社（東京本社・東京都杉並区、島本国一社長）は２月１日、宮城県産元茎わかめを使った２種類の商品を発売する。硬い食感と独特の風味から食用としてほとんど利用されていなかった素材をアップサイクル。大手食品メーカーならではの調味加工技術で一度食べたら病みつきになる味わいのサラダと中華風総菜に仕上げた。漁業所得向上や食品ロス削減効果が期待される。
今後の販売に期待がかかる鰺ケ沢町産のヤリイカ
東京都・豊洲市場で１月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす１月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「３年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと２週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（横浜市、金井正夫社長）は２２日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市、清本邦夫社長）と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。
