イオンリテール株式会社は福島産水産物の取り扱いを拡大する。今年6月に首都圏のうち限定5店舗に設置した「福島鮮魚便」コーナーが好評なのを受け、19日から宮城県の店舗も加えて計8店舗に広げた。さらなる消費の拡大を進める。
東京都の新たな中央卸売市場として豊洲市場が11日開業した。当初の予定よりも2年遅れてのスタート。施設のみが完成していたこの地に、人の営みと商品の往来という本来の姿が実現し、早くも活気と熱気に包まれた。長い歴史と伝統、豊富な品ぞろえや目利きの力、活気と賑わいなどさまざまな魅力を備えた築地ブランドを継承する「豊洲」は、老朽化・狭あい化といった課題を克服し、高度な衛生管理を実現する最新鋭の市場として一歩を踏み出した。
ヤフー株式会社は3日、海の課題を知らせてアクションにつなげるメディア「Gyoppy!(ギョッピー!)」を開設した。海の環境汚染や生物多様性の危機、漁獲量の減少などの課題に関する記事を掲載。一部の記事では、読者がすぐにその課題解決に向けた支援に参加できる仕組みを整える。立ち上げ当初からすでに複数の企業が参画、さらなる輪を広げるため参加を呼びかけるとともに、直面する海に関する課題を社会全体で考える機会を創出する。
日本水産株式会社は、自社とグループ企業が取り扱う水産物の資源状態に関して初の調査を行った。2016年の1年間にグループが扱った水産物の数量は、原魚換算で約160万トン。構成比は天然魚93%、養殖魚7%。天然魚のうち、資源状態の心配ないものは133万3301トンで全体の88%。一方、「資源状態が心配なもの」「不明なもの」は10キロ12%の18万1363トンであることがわかった。
合成繊維に詳しい岡山県倉敷市の赤埴(あかはに)薫氏が発案した海面での人工採苗技術「半天然二枚貝種苗生産システム」が試験段階で安定した着底種苗を生産している。実用化に向けて西日本ニチモウ株式会社、平田水産技術コンサルティング(広島)と共同研究。7月18日に同システムでホタテ原盤への付着を確認した。海面での成功は世界で初めて。
東京都中央卸売市場の豊洲市場が10月11日開業する。長い歴史と伝統、豊富な品ぞろえや目利きの力、活気と賑わいなどさまざまな魅力を備えた「築地ブランド」を継承。同時に、老朽化・狭あい化といった課題を克服し、高度な衛生管理を実現する最新鋭の市場として出発する。時代の変化に対応できる日本の中核市場として、地域に賑わいをもたらし、世界も見据えた食文化の新たな発信拠点として動き始める。
マリンフーズ(株)の三国和浩社長はグループ会社の釧路丸水(株)について「タコファクトリー」「タコのスペシャリスト」としての存在を前面に押し出した。「浜値が昨年の1・5倍になっているが、モーリタニア産の搬入減、高騰している中でチャンス」と認識。生産性を改善するとともに、本社営業部門と連携しながら、タコ製品のシェアを伸ばしていく施策に打って出る。
釧路丸水は買参権を生かして調達した道東のヤナギダコを商品化、「北海道旨味たこ」と銘打ちブランド化している。過熱水蒸気加工で一気に蒸し上げ、従来のボイル加工に比べ色鮮やかに仕上げている。
「北海道フェア」を企画するなど、量販店向けの販促物としてポイントとなる商材ではあったが、昨年から全国各地でスポットCMを展開。この効果もあり、沖縄県ではおよそ2倍、長野県では1.5倍の売上げを記録しているという。
10月11日に開場する東京・豊洲市場で16日、買参人や市場関係者を対象とした大規模な習熟会が開かれた。場内の物流に関するデモンストレーションを行いつつ、市場施設の使い勝手を確認するもので、関係者3千人以上が参加した。
これまで業界別に個別の習熟会は何度か実施されているが、水産や青果合同の大規模な訓練は3回目。実際に大勢の人が集まった中での使い勝手をつかむのがねらい。
この日は、ターレの動線の確認、7街区(水産卸売場棟)から6街区(水産仲卸場棟)への連絡通路を経由しての搬送や、仲卸店舗内での荷下ろし、買い出し車両への積み込みに至るまでを確認。冷蔵倉庫でもフォークリフトを使った荷捌きの確認が行われた。
SEAPA社(オーストラリア)のシングルード専用バスケット(養殖かご)が日本でも普及している。日本法人の株式会社SEAPAジャパンの吉本剛宏社長は「100軒ほどが実証試験を実施中。量産体制を確立した生産者も出てきた。またイワガキでも量産に成功した業者が現れている」と話す。また、同社が独占販売する選別機・SEDグレーダーはサイズの均一化に効果。評価を得て導入が広がっている。
東京都は13日、築地市場の移転先となる豊洲市場で、10月11日の開場に先立って、記念式典を開いた。市場関係者や全国の加工・流通業者ら約900人が集まり、新市場の開場を祝った。