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全漁連（岸宏会長）は１３日、東京都千代田区の自民党本部で全国漁民代表者集会を開き、水産予算概算要求の満額確保など国内漁業の将来展望を切り開く革新的な政策の確立を求めた。北海道含め全国から漁業代表者ら５００人以上、１００人近い国会議員も参加し、結束を高めた。
岸会長は「水産改革実現のためには予算概算要求の満額確保が不可欠。漁業者が理解し、納得する改革内容であることが最も重要である」と呼び掛けた。また、「燃油高騰に一喜一憂することないよう国の支援を求めたい」と強調し、漁業者が安心して資源管理、計画的な経営が行える仕組み作りを要請した。
意見表明では浜坂漁協（兵庫県）の川越一男組合長、深浦漁協（青森県）の山本幸宏組合長がそれぞれ登壇。山本組合長は地元企業と連携したサーモン養殖の取り組みを紹介しながら「３００３億円の予算要求が絵に描いた餅にならないようお願いしたい」と満額による予算確保の実現を訴えた。
手を汚さずに使える 「ふりふり塩こんぶ」
だしやつくだ煮、昆布巻きなど消費が減退傾向の昆布製品が多い中、比較的堅調と言われているのが塩昆布（塩吹き）。昆布加工大手のフジッコ（株）（神戸市、福井正一社長）の２０１８年度上期（４～９月）実績では、「塩こんぶ」が昆布製品の売上高をけん引。調味料として定着するなど用途の拡大が要因の一つという。
また、もう一つの要因として「今期に限って言えば、猛暑の中ミネラル補給できる商品として塩昆布に注目が集まった」とも話す。
今後に向けては、３月に発売した細かく刻んだ粒状塩昆布「ふりふり塩こんぶ」（プレーン、ガーリック＆ペッパーの２種）の普及・育成に注力する。内容量３５グラムの小さなボトルタイプのため商品棚での視認性が低いことから、他食材とのコラボや試食販売など地道な店舗フォローで店頭露出を増やす。
政府は６日、水産改革に関連する「漁業法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。今の臨時国会での成立を目指す。養殖業への新規参入を促進するなど「水産業を成長産業へ」（安倍晋三総理）とする狙いがあるが、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定の廃止など、漁業関係者が従来の漁家経営への影響を危惧する内容を多く含んでいる。奇しくも前日５日には、水産改革法案の拙速な審議をやめ、充分な議論をするよう求める全国の沿岸漁業者による緊急フォーラムを東京都内で開いていたばかり。参加者からは「われわれの声の届かない悪しき改革」だと紛糾する声が続出した。
１年カキブランド「ＣＯＹＳＴＥＲ」
湧別漁協は今シーズンから１年カキのブランド「漁師が恋した小さな牡蠣～ＣＯＹＳＴＥＲ」の販売を本格化する。２年目の出荷を前に、１０月２８日には東京都で試食会を開催。一般客や飲食店関係者ら定員１００人を上回る約１２０人が参加する盛況ぶり。ブランド浸透へ弾みを付けた。
日本昆布協会（大西智明会長）の消流宣伝事業をサポートする「昆布大使」。１年任期で２０１３年から約１１０人を委嘱、本年度からは７１人が任期を設けずに活動している。同協会の食育授業やイベント出展のほか、会員企業は店の宣伝や商品づくりで、各地区昆布協会も食育・普及活動などで連携を深めている。１０月下旬に東京で開かれた懇談会で協力事例を報告した。
殻付き用発泡に貼られた「元祖 ミルク牡蠣」のロゴ
昆布森漁協（後藤義勝組合長）所属の木下憲一さんは仙鳳趾カキに新たなブランド「元祖 ミルク牡蠣」をプロデュースし今季１０月から殻付きカキの出荷を始めた。さらに１１月からはむき身専用トップシールでも「ミルク牡蠣」を出荷する計画だ。
大手食品卸・国分グループの国分北海道株式会社（札幌市）は、オホーツク雄武近海の秋サケを使用した「北海道雄武産鮭缶詰」３種を１９日発売する。「北海道」命名１５０年記念商品として展開。各７２００缶の数量限定で道内のみで販売。今年秋限定生産のプレミアム感も演出する。
鮮魚卸のかいせい物産(株)（東京都、宮﨑成人社長）は、東京・門前仲町に今年４月オープンした居酒屋「〇魚（まるっと）」で、愛媛県宇和島のブリやマダイを使った新メニューを始める。市場で買い手が付かない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプトの店。「食べないなんてもったいない」を前面に、宇和島の水産会社とタッグを組み、地元で愛される食材を消費地・東京で売り込む。
毎時１０００リットルで生成するＨＳＰーＳＲ１０００Ｓ
岡山市の衛生機材メーカーの株式会社エイチ・エス・ピー（山森哲夫社長、電話０８６・２７７・０８８８）が製造する「スーパー次亜水生成装置」が道内の水産加工業者の間で普及している。同装置は従来殺菌剤として使われてきた次亜塩素酸ナトリウムを中和させて弱酸性次亜塩素酸水溶液を生成。水素イオン指数（ｐＨ）や塩素濃度を微調整できるのが特長だ。また寒冷地仕様も開発して使用者の要望に応えている。
カニ、ホタテ、いくら、サケなど道漁連が出品した水産品
「輸出」に特化した食品展示商談会「日本の食品 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社）が１０～１２日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロが共催、農林水産省が協力。昨年の第１回が好評なのを受けて第２回の開催。前回は出展者３００社だったが、出展問い合わせが急増して今回は倍増の６００社が参加。各ブースとも英語、中国語など外国語版カタログを用意して臨んだ。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人ほどと熱心な商談を繰り広げた。
