1月10日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量100トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
砂原漁協でホタテ・カキ養殖などを営む岩井漁業部(岩井久樹代表)は、自ら生産したホタテのむき身、カキのボイルなど加工品を作り、地元道の駅「つど~る・プラザ・さわら」で販売している。地域住民や立ち寄り客らの需要をつかんで、手軽に購入できる土産品の一品に定着。今年からムール貝のボイルも新たにラインアップした。
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第55回スーパーマーケット・トレードショー2021」が17~19日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が3月7日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比26%増571グラムとなり3年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、29歳以下は2倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
鹿部町の(有)一印高田水産(髙田大成社長、電話01372・7・2013)は今年、噴火湾産のスケソ卵でつくる主力の塩たらこを一新した。合成着色料・発色剤(亜硝酸ナトリウム)不使用で商品訴求の不可欠要素となる「紅色」の色合いを備える新製法に改良。より体にやさしく、消費者が安心できる商品の提供で差別化に臨む。
根室の若手漁業者8人でつくる「ノースクルーズ」の氷下待網オーナー制度が2年目の日程を終えた。漁業体験をメインに魚種や伝統漁法を学べる内容で他のオーナー制と差別化。子どもも楽しめ食育にもつながることから家族連れも多く参加。小向純一代表は「2年続けて参加してくれた方もいた」と手応えをつかむ。一方で、来年に向け周知の強化を課題に挙げ、新たに単文投稿サイト「ツイッター」の活用などを検討していく。
岩手県宮古市が取り組む、トラウトサーモンとホシガレイの養殖調査事業が成果を上げている。コロナ禍で消費が冷え込み、全国的に魚価が下落傾向の中、試験出荷を終えた1季は高品質を武器に高単価を維持。浜に活気をもたらした。両魚種とも2季目の試験がスタート。「つくり育てる漁業」の推進に向け、早期の事業化移行を目指す。
凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは5日、横浜市に冷凍食品専門店「T_OMIN FROZEN(トーミン・フローズン)」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠(とうみん)」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。
米国に本部を置くNGO・世界養殖連盟(GAA)は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「BAP」(ベスト・アクアカルチャー・プラクティス)の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。