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新商品のブリを使った昆布巻き
昆布巻き専門に札幌で５０年近く製造販売を手掛けてきた札幌こんぶ屋の店主・桑折廣幸さんは今年２月、故郷のえりも町庶野に拠点を移し新たなスタートを切った。自身の段ボールアート作品を展示する美術館の一部を「昆布巻研究所」に改装し厨房として利用。さっそく近年水揚げが増えているブリを使い新商品も開発した。店舗は持たず通販中心に来館者にも販売する。「昆布巻き文化を継承していきたい」と思いを語り、講習会などを開き若い世代への普及にも力を入れていく。
“変わり種”の食べ方提案に臨む「鮮魚鯔背」
混獲、小型などの規格外、なじみがないなどの理由でマーケットにあまり出回らない「少流通魚」や「未・低利用魚」。物価高の生活防衛術などの観点、サステイナブルや食品ロス削減などの時流を捉え、最近はテレビ番組などがスポットを当て、その利用方法の紹介で出演依頼が相次いでいるのが札幌市西区西野の鮮魚店「鮮魚鯔背（いなせ）」（小野真代表、電話０１１・３０３・９１０１）。２００８年の開店当初から扱って調理・料理方法を訴求、固定客をつかんでいる。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
充実した実績を誇る食品加工、包装機械が並ぶショールーム
加工機や包装機などを幅広く取り扱う食品エンジニアリング商社、ＮＡＳＣＯ株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は３日、札幌支店を開設した。ショールームを設置してテスト運転に応じ、北海道のユーザーに対して同社サービスをより行き届かせる。「お客さまからの要望が多く、当社としても以前から設置したかった地域。専属スタッフも充実させてアフターサービスも万全」と中村社長は語る。待望の拠点が運用を始めた。
荷揚げされた毛ガニ。組成も今後の焦点（３月２１日、枝幸港）
１５日に開幕したオホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より安値基調で推移している。出足の水揚げは流氷など操業の支障はなく、沙留以北で比較的順調。今季の許容漁獲量は３年ぶりの減枠で昨年に比べて最大１８３トン減。着業者は許容量達成と浜値浮上を切望している。一方、千トン割れの供給量に対し、消流環境は３年に及ぶコロナ禍からの社会経済活動の正常化が好材料に期待されるものの、中サイズを主体に越年在庫が残存。値崩れなどの警戒感で冷凍需要はリスク回避の停滞感を抱えている。
株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ（大阪市、奥野誠社長）は、各地域の生産者らと連携し陸上養殖に取り組んでいる。サバやヒラメ、トラフグ、サクラマス、トラウトサーモンなど１１地区で９魚種を生産。技術向上を図るとともに、用水の水質、寄生虫などの検査・管理も追求し「安全・安心」を確保、独自の認証ブランド「ＰＲＯＦＩＳＨ プレミアムオーガニックフィッシュ」として展開する。「お嬢サバ」など訴求力を重視した各魚種の名称も特徴的で、売り上げを順調に伸ばしている。天然資源が減少傾向の中、持続可能な生産手法として陸上養殖の普及・拡大を推進していく。
広島県は１０日、フランス在外公館関係者との交流会を東京都港区のレストラン「エディション・コウジ シモムラ」で開催した。食を通じた国際交流に注力している県は、特に美食の国として知られる同国との関係構築を重点的に取り組んできた。ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認証を取得した県産カキの輸出が今年２月に開始。これをきっかけとして一層の友好関係を築くとともに、県の主力品の海外展開に弾みをつけたいとしている。
マスク着用が「個人判断」となるなど新型コロナウイルス対策が緩和される中、百貨店を中心とした催事関係の試食試飲は現在も禁止の店舗があるほか、提供可能店舗でも制限が設けられ、出展する昆布業者は商品の訴求に苦心している。
ＦＩＰのロゴ
別海、厚岸、紋別の漁業関係者らが６次産業化を推進する「北海道フィッシャーマンズプロダクション（ＦＩＰ）合同会社」を昨年１１月に立ち上げた。現状では各自が扱う商品を新会社のＥＣサイトで販売。「漁師による漁師のための会社」という理念を掲げ、将来的には他の漁業者との連携やＳＮＳ発信、マーケティングなど多岐にわたる分野でのコンサルティングを視野に入れている。
水産庁は、寿都町（対象漁港は寿都漁港）や岩手県大槌町（吉里吉里漁港）など全国１２件の海業（うみぎょう）振興モデル地区を選定した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域の賑わいや所得と雇用を生み出していく必要がある。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させることを狙いとする。
