|
|
ワカメの主産地・三陸で導入が進む全自動ボイル冷却装置
出荷最盛期を迎えた「三陸わかめ」の生産現場で活躍している水産加工機械がある。（株）エフエムピー（静岡市、髙橋博社長）が製造・販売する「ワカメ全自動ボイル冷却装置」だ。全自動による省力・省人化の効果は大きく、２人体制でもボイル加工の処理能力は１時間１.５～２トン。「一度使ったら手放せない」「しっかり炊かれ、仕上がりのむらもない」などとユーザーの評価は高い。壊れにくい頑丈さも魅力で、人手不足や高齢化が進む浜を支えている。
苫小牧市の基礎化学品製造・北海道曹達（株）（神田知幸社長）は、加工副産物のウニ殻を活用した水槽用の生物ろ過材を開発、３月中旬に発売した。ｐＨの低下抑制、換水回数の削減など管理の手間・コストを軽減できるのが特長。水産系廃棄物の削減・再資源化に貢献、加工業者が抱える処分費用の負担など悩み解消にもつながり、全国の養殖業者や水族館などに売り込んでいく。
完成した鮮度保持施設
沙留漁協（横内武久組合長）が建設を進めていた冷蔵庫、加工場などを一体化した鮮度保持施設が完成、稼働を開始した。ホタテ・サケ・毛ガニなど「サルレイ」ブランド商品の需要伸長に伴う加工機能の拡充と併せて凍結・保管能力を増強。付加価値加工品の生産増大、販売拡大を進め、魚価の安定・向上につなげていく。
自動化した海藻パウダーの生産ライン
宮城県栗原市の（株）大平昆布（伊藤正吾社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、近年力を入れている海藻パウダーの生産ラインを自動化した。コンブなどの原材料の微粉砕から、出荷に至るパック詰めまで全工程の機械を食品用ホースで連結。異物混入防止や人手不足解消につなげる狙いで、年間生産量は従来の約２.６倍に当たる４０トンにアップする。健康ブームを追い風に、栄養豊富で低カロリーという海藻類の特性を用途が広いパウダーでアピールし、新たな販路開拓を目指す。
宮城県女川町の（株）マルキン（鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（東京）が発行するエコラベルの認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くＰＲできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。
完成した豊浦漁港荷捌施設
昨年６月から建設していた、いぶり噴火湾漁協の豊浦漁港荷捌施設がこのほど完成し、７日に供用開始する。活魚水槽の増設に伴う高鮮度出荷や、市場機能の集約に伴う魚価向上を目指すほか、市場見学スペースを確保し社会貢献にも対応。同漁協は「徹底した衛生管理と市場機能の効率化で付加価値の向上につなげたい」と意欲を示している。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業
２０２０年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
稼働に向け急ピッチで準備が進むクリルオイルプラントの外観（３月上旬撮影）
株式会社國洋（濱田浩司社長、電話０１９２・２７・１６１１）は、大船渡市にツノナシオキアミ（イサダ）からクリルオイルを抽出する工場を新設した。４月からの試験操業を経て、早期の本格稼働を目指す。農水省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたプロジェクトの一環で、三陸のイサダを利用した高付加価値素材を生産し、製品化を加速させる。新たな流通体系を確立し、漁業者の収入増加も図りたいとしている。
スモークサーモンの化粧箱４００グラム入り（皮付きフィレー２～３枚）
雄武町の佐藤漁業部は、秋サケ定置の最終盤に乗網するサクラマス（産地名クチグロマス）を使ったスモークサーモン作りを手掛けている。１００年以上の歴史を持つ網元の４代目、一人娘として生まれた遠藤友宇子さんが本場・スコットランドで学ぶなど製法を追求し作り上げた逸品。５年前から町のふるさと納税返礼品やネット販売で提供し、雄武・オホーツク地域の食の魅力を発信している。
