ニチモウ(株)(東京都、松本和明社長)が紋別事業所(内田弘二所長)に建設を進めていたホタテ加工の専用工場が完成し、10月に稼働を開始した。玉冷の増産・販売拡大に向け選別・パッキング機能を先行整備。今後原貝処理施設も整備し、来季には原料から最終製品まで一貫した自社の生産体制を確立する。併せて対米HACCP認定取得を進めて国内外への安定供給を目指す。
興部町の広瀬水産(株)(廣瀬哲二社長、電話0158・83・2111)の紋別工場が9月に一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設HACCP認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱(玉冷)。国内市場での商品力向上に加え、米国など海外市場への販売拡大を目指す。
むかわ町の(有)丸中舛岡水産(舛岡博美社長、電話0145・42・2178)は、主力商材のシシャモで、漁期後半に獲れる完熟のオスの有効活用にも取り組んでいる。魚体が黒みがかって脂分が抜け、従来卸売では荷動きが鈍く、新たな商品開発に挑戦。昆布巻や甘露煮に加え、粉末にし塩やふりかけも打ち出している。
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、昨年比3~4割高の高値相場を形成する中、取扱数量が10月上旬まで堅調に推移している。在庫払底で加工筋が早々にいくらの生産で手当て。一方、量販店は昨年実績を追った販売攻勢で引き合いは強いものの、逆ざやで消耗戦の様相も呈している。
千葉県木更津市の(株)木更津魚市場(荒井弘導社長、電話0438・25・3131)は地域住民の食生活の要となる卸売業のほか、近年は加工品の開発、販売にも力を入れている。3年前から始めた手作りつくだ煮では、地元産のホンビノスガイが看板商品に成長。このほどGSK(株)(大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊冷風乾燥機を導入して干物製造も構想中。手作り品の幅を充実させようと動き出している。
宮城県産生食用むき身カキの今季出荷解禁日が10月12日に決まった。県が定める指針の解禁日は9月29日。「卵持ち」が多く見られたため、同日までに出荷に適した品質にならないと判断した。昨季に比べると5日遅れの初入札となるが、へい死の報告はこれまでほとんどない。昨季比3割増の約1600トン(むき身ベース)の出荷を目指す。
北海道沿岸一円で定置網を中心に水揚げが定着したブリ。ここ数年、サンマ、イカ、秋サケなど主要魚種が軒並み低迷する中、量販店の鮮魚売り場、加工原料などで存在感が高まっている。船上活じめによる鮮度・品質の向上、商品開発など産地の取り組みも進展。首都圏など本州市場にも流通量が増え、脂の乗りなどの品質が評価されてきている。
魚食産業展示商談会「第22回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(主催:大日本水産会)が9月30日~10月2日、東京ビッグサイトで開催される。コロナ禍により水産業が需要減少や魚価低迷などで厳しい局面に立っている状況を踏まえ、万全のコロナ対策を施した上で開催。水産従事者、水産・食品バイヤーへ商談機会を提供することで消費拡大につなげ、“コロナに負けない水産業”の構築に取り組む。
宮城県名取市閖上の(有)マルタ水産(相澤信幸社長)は10月下旬、閖上東地区に地元特産のしらすを使った料理を楽しめる飲食店「cafe malta(カフェマルタ)」(電話022・796・6930)を開店する。貝毒によりアカガイの不振が続く中、2017年に本格的な水揚げが始まった「北限のしらす」を新たな地域ブランドとしてPR。漁業者の所得安定にもつなげる。8月23日には併設の水産加工品直売所が先行オープン。品質と味にこだわる同社自慢の商品ラインアップが買い物客の心をつかんでいる。
枝幸町で沖底船「第八龍賽丸」を操業する(株)枝幸水産商会(岩谷隆行社長、電話0163・62・1622)は、漁獲物を主体に取り組む加工販売事業で昨年来、マホッケのフライの販路開拓を進めている。今年6月に富良野市の商業施設「フラノマルシェ」のハンバーガー店で具材に使った「真ホッケフライバーガー」が発売され、需要拡大への波及効果に期待を込める。