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捕鯨国内大手の共同船舶（株）（所英樹社長）は国産鯨肉の価格向上とアイスランドからの輸入再開を目指している。昨年７月に３１年ぶりに再開した商業捕鯨で、水揚げの中心になったニタリクジラの需要の底上げに力を入れる。またアイスランド産（ナガスクジラ）の輸入元の三坂商事㈱と提携して、国内の流通量を年間５５００トンと倍近くに押し上げたいとしている。
共同船舶は10月２日に都内でニタリクジラの商流や漁模様などを説明する勉強会を開いた。
日本水産（株）はアルゼンチン赤エビの販売促進を１２月から強化する。最需要期となる年末年始に合わせる形で消費者が参加できる企画を実施。レシピコンテストを繰り広げるなどして家庭の食卓での登場シーンを拡大させる。伸長する巣ごもり需要とも連動し、さらなる消費拡大に向けて働き掛ける。
仙台市宮城野区地内に新たに構えた仙台営業所
食品の冷却装置を手掛けるタカハシガリレイ（株）（本社・大阪市、鳴田友和社長）は仙台営業所移転に伴い、東北エリアの営業・サービス機能を強化、拡充する。専門のアフターサービス要員を配置。既存顧客の満足度向上を図るとともに、生産ラインの改善提案にも力を入れ、現場で高まる自動化、省力化需要を取り込む。新たに投入したアルコールバッチ式急速凍結装置の浸透も目指す。
｢知床しゃりブランド」認証商品
斜里町の（株）丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、水揚げ日本一を誇る秋サケ、マスを中心に前浜産の素材にこだわって商品づくりに臨んでいる。町が認証する優良地場産品「知床しゃりブランド」に１企業最大品目数の４商品が登録され、卸販売を主力に直売店やネット、全国各地の物産展などで発信している。
イタリア料理店「ミア・ボッカ」の期間限定パスタ。カキに加えホタテも提供した
常呂漁協の若手漁業者が立ち上げた「マスコスモ合同会社」（川口洋史社長）は、今冬も北海道イタリアンバル「ミア・ボッカ」のパスタ料理に地場産のカキとホタテを提供している。生産者の顔が見える食材が好評を博し、札幌市内はじめ道内外各店舗の販売数はうなぎ上り。川口社長は「今回はホタテも提供した。ぜひ味わってほしい」と喜んでいる。
サケ漁獲量日本一を旗印に漁業、観光業など地域振興に取り組む斜里町では今季、地元・ホテルへの前浜産秋サケの供給ルートを構築。９月１５日から１０月１５日までの期間、ウトロ地区の大型ホテルが生秋サケを使用した特別メニューを企画し、宿泊客らに好評を博した。１０月１５日以降も冷凍原料を使用し、通年でサケ料理を提供、「鮭、日本一のまち」をアピールしている。
検証を重ねてきた試作機の一部
岩手大学理工学部の三好扶教授らの研究グループが取り組んできた「缶詰製造工程の定量充填（じゅうてん）作業用ロボットシステム」が、内閣府による「新技術の活用による新たな日常の構築に向けて」にリストアップされた。ロボットシステムによる作業代替や支援を行い、省人化や自動化を図るもので、２０２２年４月の実用化を目指している。国としても、新型コロナウイルスを契機として明らかとなった社会課題を解決するため、新たな技術革新へと発展させたいとしている。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の２０１９年度売上高ランキングは、釧路市の㈱マルサ笹谷商店が１０年連続のトップとなった。上位１００社の売上高合計は前年度比５.５％減の１９６２億２６００万円。秋サケ・サンマの記録的不漁で原魚確保に苦慮し、半数以上の企業が前期比減収となった。
コロナ禍で業務筋中心に昆布消費が冷え込む中、催事関係も試飲・試食の禁止や開催自体が中止になるなど販売に苦慮している。各物産展を回る昆布業者は「味をイメージしやすい」新商品や割安なだし昆布を提案するなどして訴求。また、卸やオンライン販売も強化し催事の売上減少をカバー、販売戦略を練り直し奮闘している。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が１９日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所であった。２１６６万枚が上場され、１００枚当たりの平均単価は１３４３円。新型コロナウイルスによる需要低迷などを受け、昨季を２９３円（１８％）下回ったが高値を維持した。生育はおおむね順調。来年２～３月に出荷の最盛期を迎え、４年ぶりとなる４億枚超えを目指す。
