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大手水産会社の㈱極洋（多田久樹社長）は１５日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌で開き、今期の事業方針を説明した。冷凍食品事業では４月に専門部署を立ち上げ、家庭用冷凍食品にも参入した市販品の拡販を進めていく。併せて、業務用、家庭用の基幹工場として宮城県塩竈市に新工場を建設する。
「潮騒の一夜干し」シリーズ商品
岩手県久慈市の㈲北三陸天然市場（小笠原ひとみ社長、電話０１９４・６１・１１１６）は、久慈近海で水揚げされた魚介類を「潮騒の一夜干し」シリーズで商品展開している。塩分を控え、「低温除湿乾燥製法」でふっくらとした食感に仕上げているのが特長。「北三陸の魚の味をそのまんま味わってもらう」自慢の逸品として広くアピールしている。
「蝦夷前寿司」と銘打って商品展開する道産魚介のすし種
札幌市中央卸売市場の荷受・マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は、すし種に特化した北海道産の商品戦略を打ち出した。独自ブランド「マルスイ蝦夷前寿司」と銘打って旬の魚介類を商品展開。６月から特に本州マーケットをターゲットに需要拡大に乗り出している。
武蔵野フーズ工場内の最新鋭３Ｄフリーザー
岩手県陸前高田市の株式会社武蔵野フーズ（武蔵野和三社長）は、震災復興で新築した本社工場に最新技術の急速冷却冷凍装置「３Ｄフリーザー（古賀産業株式会社製）」を導入した。予冷付き１台を含め計３台を設置。生食商品の品質が向上し、販売先からも好評だ。
秋サケの消流は、親製品が円安を背景に輸出が復調、国内も輸入物の搬入減、市況上昇で順調に推移。一方、魚卵製品は製品高による消費の低迷や供給量の増加で消化が鈍く、消費回復に向けた価格修正が焦点。北海道の秋サケ業界は本年度も引き続き、生鮮対策、魚卵製品を中心とした国内対策、原料、製品の輸出対策を強化する。
販売力強化を目指す宮城県漁協は今秋からのカキ新シーズンで、選別したむき身を指定価格で予約販売する「おらほのカキ市場」の扱いを拡大する。ことし２、３月の実証試験でこの新たな共販が仕組みとして機能することを確認した。価格向上が期待され、カキで３シーズン続けた後、ホタテなどほかの養殖生産物でも検討したい考えだ。
冷凍商材開発の要となるテクニカンの液体急速凍結機「凍眠」（株式会社やまじょう尺忍工場）
礼文町内の漁協や町などで組織する礼文町水産加工品開発協議会（会長・小野徹町長）は本年度、前浜産の付加価値対策で、高品質の冷凍商材の開発支援に乗り出した。町内の漁協・加工業者７社・団体に１台ずつリキッドフリーザーをリース。町内で高鮮度のうちに加工・処理、急速冷凍し、消費地への販売拡大を目指す。
９月完成予定で建設が進む冷凍冷蔵加工施設
函館市の水産卸・株式会社マルナマ古清商店（古伏脇隆二社長、電話０１３８・２３・７２５６）が市内日乃出町で建設を進めている冷凍冷蔵加工施設は９月の完成予定。老朽化、狭隘（きょうあい）化に伴う建て替えで、冷蔵収容能力を従来の２倍に増強。加工場は衛生管理体制を強化する。
プロジェクトメンバーや関係機関代表らが記念撮影
キリンビールマーケティング株式会社（布施孝之社長）は、日本財団（笹川陽平会長）と協力し、岩手県洋野町の水産業関係者有志が取り組んでいる「北三陸 世界ブランドプロジェクト実行委員会」に対し、２千万円の支援を決定。２４日に同町の「ひろの水産会館・ウニーク」で、事業方針発表会と同支援金の贈呈式が行われた。
函館市の珍味製造大手・株式会社布目（石黒義男社長、電話０１３８・４３・９１０１）は、年内に通販事業部を立ち上げ、ネット販売に乗り出す。市販用とは異なる規格や、詰め合わせなど直販商品をつくり、新たな収益確保につなげていく。
