旭川市の水産物卸・水産加工、くまだ株式会社(熊田泰也社長)はこのほど、海藻やさけ節をブレンドした「5種の海藻汁」=写真上=と、「鮭節おかか飯」=写真下=を開発、販売を始めた。「海のかけらシリーズ」と銘打って、海のミネラルを手軽に家庭の食卓に乗せる新たな商材として売り込んでいく。
「レベルが高くて驚いた」―訪れた観光客が口をそろえるのは、札幌市内の回転ずしのこと。手ごろな価格だけでなく、季節や産地を限定した厳選素材を握る名店がひしめく激戦区で、年末の“勝負ねた”や店づくりの工夫、産地への思いを取材した。
コンビニ利用者といえば若者、というのはいまや昔。コンビニ各社のターゲット戦略もあって高齢者の利用も増え、年齢層は幅広い。客層の変化や個食化など消費者ニーズの多様化を受け、和食総菜に力を入れるところもあり、個食パックの焼魚や煮魚もコンビニの棚を飾るようになった。道産水産物の仕向け先として、コンビニ商品での需要動向を取材した。
解凍後も「生」の鮮度感、風味、食感を再現できる凍結技術は、水産物の消流に新たな切り口をもたらす。近年消費が伸びている刺身、すし種の商品化などで活用が広がっているのが「液体凍結」。旬と需要期の時間差を埋め、安定供給と収益確保を目指している。産地加工のメリットも生かせる「液体凍結」にスポットを当てた。
宮城県気仙沼市唐桑町内の漁業者らで組織する有限責任事業組合「Fish Market(フィッシュマーケット)38」(吉田勝利組合長、電話0226・31・3855)は、マグロの卵を使用した「まぐろからすみ」を新開発した。パウダー状で、各種料理に少量振り掛けるだけで本格レストランの味に近づくなど味付け用にも好評。地元の新たな特産品として広くアピールしていく。
鹿部町の平冷プロマリン株式会社(中村誠社長、電話01372・7・6688)は、前浜・道産魚を使った干物の販売拡大に取り組んでいる。水揚げ減少など近年の環境変化への一手として一昨年に製造を本格化。一次加工、原料販売など主力事業のアシスト効果も見据え、新たな柱への育成に挑んでいる。
鹿部漁協のホタテ養殖部会(木村眞喜雄部会長)と青年部(盛田州秀部長)は前沖に海洋情報観測ブイを設置、随時更新される観測データを各漁業現場で活用している。潮の流速・流向、水温などを携帯電話やタブレット端末の画面で24時間確認でき、ホタテ養殖業者は、施設の玉付け作業や稚貝分散時期を見計らう一つの判断材料として活用。潮流が漁獲を左右するタコいさり業者もデータを参考に操業する。
青森県・三沢市漁協(門上馨組合長)の直売所が順調に滑り出した。同市三川目の国道沿いに11月19日オープン、組合員が水揚げするヒラメやイカなどの魚介類を中心に並べ市民らでにぎわう。年間の売り上げ目標は3000万円。「将来的に収益の上がる事業に」との期待がかかり、漁閑期(りょうかんき)が課題となる。
枝幸町の海洋食品株式会社(三木康裕社長、電話0163・62・3731)は来年から前浜・枝幸産を使ったサケ缶詰の製造販売に力を入れる計画だ。産地加工の強みを生かし、生原料で作る差別化商品で高級志向などをつかんでいく。
岩手県沿岸最北端の洋野町の有志が取り組んでいる「北三陸 世界ブランドプロジェクト実行委員会」は、タコ、ホタテ、サケを使った薫製品を開発。素材の風味や食感を最大限に生かした風味が売りで、10月に東京都内の大手百貨店で実施したテスト販売で完売となる人気を得た。今後商品化し、首都圏での販売展開を計画。将来的には海外進出も目指す。