煮干しや塩干加工品を製造販売する大和水産株式会社(岩手県山田町、鈴木將弘社長)は本社隣に冷蔵倉庫を新設する。既存の冷蔵倉庫が稼働から50年近く経過して老朽化しているため、設備を更新し、能力を高める。3月着工、ことし8月の完成を予定している。
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産(舛岡昭社長、電話0145・42・2178)は、シシャモ、ホッキ加工で冷凍ずしの新分野に乗り出している。刺身、すし種など生食製品を手掛けてきたノウハウを進化させた。時期や場所を問わず手軽に食べることができ、従来漁期中に地元の飲食店でしか味わえなかった名産をオールシーズン全国に発信していく。
株式会社おがよし(岩手県宮古市、沼里政彦社長)は本社工場の隣接地に冷凍食品工場を新設、2月中旬本格稼働に入った。製造能力は初年度約305トン。5年目以降には約586トンにまで引き上げる。「新工場は事業転換へ向けた最前線の拠点となる」と沼里社長。従来の原料供給型の事業から、地元で最終製品に加工する事業へシフトする姿勢を示している。
道産・国産原料で化学調味料・添加物を使用しない食品づくりを続けている小樽市の株式会社NSニッセイ(髙橋晃一社長、電話0134・52・2022)。北海道沿岸の漁業生産動向が変化する中、近年増えているブリ、サバ、イワシなどの商品開発にも挑戦。新たな加工原料の有効活用で、安定供給に取り組んでいる。
包装機を中心とする食品エンジニアリング商社の中村産業株式会社(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は大日本印刷株式会社と手を組み、パッケージ改革に乗り出している。新しいパッケージ方式を生み出すシールパック社(ドイツ)のトレーシーラーで新包装形態を提案。ことし本格投入するパッケージトレーは、缶詰ではできない電子レンジ加熱とレトルト処理ができる耐熱性を備えている。
宮城県の水産都市で相次いで見本市が開かれた。16日には塩竈市のホテルグランドパレス塩釜で「2016塩釜フード見本市」、17日には石巻市の石巻魚市場で「2016石巻復興フード見本市」。両会場とも前浜物や独自のノウハウを生かした水産加工品をそろえ、全国から来場するバイヤーに産地の魅力を発信した。
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信するプロ向けの商談展示会「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」が10~12日、東京都の東京ビッグサイトで開かれた。テーマは“創”ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は1918社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
小樽市の珍味製造卸・有限会社ツクナカ(谷口慎一社長、電話0134・27・1233)は、ホタテ商品を主力に20アイテムを手掛ける。ここ数年、中国系インバウンド(訪日外国人)の増加に伴う免税店の増加などで需要先が広がり、売り上げは上向き傾向。一方で国内消費は伸び悩んでおり、国内向け商品の強化を課題に据えている。
余市郡漁協は、「余市産ナンバンエビ」の消流宣伝・販促活動に取り組んでいる。5年前から道漁連と連携し、水揚げ当日に札幌市の量販店に「朝獲れ」として直送。併せて一昨年からは漁期中に店頭販促も実施し、消費者に直接売り込み。魚価の安定、消費拡大に向け、知名度アップに努めている。
余市町の株式会社カワカミ(田渕勝一社長、電話0135・23・5251)は、主力のニシン・数の子製品で通年消費を追求している。数の子は西京みそ、マヨネーズなどさまざまな味付け、親製品は糀漬けなど総菜需要の生珍味も製造。食生活の変化などで塩数の子や身欠きの需要が縮小傾向の中、年間を通して販売できる商品開発にも取り組んで工場稼働の安定を目指している。