厚岸漁協直売店は、前浜産魚介類を使ったイタリアンの加工品を打ち出している。「AKKESHiNA(アッケシーナ)」の商品ブランド名で昨年12月にカキ2品を投入=写真。従来の和風主体から洋風・中食に照準を合わせた新たな切り口の商品展開で厚岸産の消費拡大につなげていく。
【釜山=松本名司】韓国では貝焼き専門店などで人気の活ホタテ。北海道産の輸入量は年々増加しているが、浜値高騰と円高進行で輸入業者は採算ぎりぎりの厳しい経営を強いられている。一方、中国産は自国内消費拡大により韓国での販売価格が道産を上回る状況に。道産への依存度は増しているが、関係者は「このままでは市場が縮小しかねない」と懸念する。
吉川工業株式会社(福岡県北九州市)が製造販売しているウルトラファインバブル(UFB)発生装置「ナノ・フレッシャー(陸上型)(NF)」が、宮城県を中心に導入が相次いでいる。
函館市の珍味製造大手・株式会社布目(石黒義男社長、電話0138・43・9101)は、北海道新幹線開業を契機とした鉄路による国内観光客の増加、近年のインバウンド(訪日外国人)需要など土産品市場の新たな商機に照準を合わせた商品戦略も強化している。
札幌市中央卸売市場のウニ相場は昨年に続き高値で推移している。ロシア産(北方四島)の搬入量が少なく、北海道産の相場が高止まり。マルスイ札幌中央水産株式会社は「末端は当用買いで荷動きは鈍い」と話す。
石巻市水産物地方卸売市場牡鹿売場・牡鹿製氷冷蔵庫が同市鮎川浜に完成し、15日、記念の式典と祝賀会が開催された。東日本大震災の震源に近く壊滅的な被害を受けた両施設を市が合築整備。砕氷のカード式販売やエアー搬送設備、冷海水装置、放射能検査室などの最新設備や30基の活魚水槽を整え、衛生、鮮度管理も向上。漁船などへの氷供給と水揚げ魚の販売で、牡鹿地区水産業の復興と発展を支える拠点施設となる。
函館市の水産加工・販売、株式会社山大(小林繁孝社長、電話0138・48・0231)では一昨年来進めている商品・企業ブランディングの核となるサケ商品の開発が大詰めを迎えている。特に地元・道南産のブナサケは山漬けし、かまくらに入れて低温熟成でうま味を引き出す独自製法を考案。中元商戦でのデビューを目指し、パッケージ案などを詰めている。
小野食品株式会社(岩手県釜石市、小野昭男社長)は大槌町安渡に工場を新設、4月から稼働を始めた。主力の焼き魚や煮魚のほか、新たにスープや一夜干し、スモーク製品を製造できる設備を導入。バラエティに富んだアイテムで通販事業に弾みをつけるとともに、業務用にも力を入れていく。
「産地直送」を掲げる飲食店は数多いが、札幌市内で「港町酒場もんきち商店」を展開する株式会社ラフダイニング(大坪友樹社長、電話011・251・7187)は一歩先を行く。“浜直結”はもちろん、もともと産地から札幌へ運行されていたトラックに荷を混載することで末端での価格優位性を確保、ことしから他店向けに電子受注・決裁(EC)活用の卸事業も展開している。
枝幸町の海洋食品株式会社(三國浩司社長、0163・62・3731)は、前浜・枝幸産の生原料で製造するサケ缶詰を差別化商品に位置付けていく。初年の昨年に個人客のリピーターをつかんだほか、ことしは協同購入の食材宅配、百貨店の通販に採用され、増産を計画している。