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「やん衆どすこほい」のブランド名で展開する珍味シリーズ
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産（三田益弘社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、飲食店などフードビジネスを手掛ける札幌市の株式会社アイビス（三田益弘社長）が事業継承して１年半余りが経過した。主力の珍味で従来の量販店に加え、観光土産の新たな販路開拓に乗り出している。併せて保全性を高めた商品づくりも進め、本州、海外市場に販売拡大を目指す。
高砂熱学工業(株)（東京都新宿区、大内厚会長兼社長）は海水でシャーベットアイスを作る装置を開発した。夜間に貯めた氷を日中に利用する氷蓄熱空調を応用する。平戸魚市（長崎）が導入し、３日から稼働開始。同社は得意の空調技術を生かした新規事業として、水産業界に参入する。
カツオを主力に扱う水産会社、(株)大森（宮城県気仙沼市、大森寛社長）は同市潮見町に女性従業員に配慮したデザインの工場を昨年末完成、ことしから本格稼働させている。工場内にはカフェをイメージした食堂や商品開発室、女性向けパウダールームなどを完備した。被災地の水産加工業者が人手不足に悩むなか、デザイン性の高さで人材確保に乗り出す。
日本の伝統料理の一つで、おせちの定番として親しまれる昆布巻き。しかし近年は若者を中心に需要が減退、消費が苦戦している。その中で、昆布巻き主体の製造販売を手掛け、ことしで４０年目を迎える札幌こんぶ屋は、創業当初に比べ販売量を伸ばしている。「昆布を食べる後継者をつくる」を信条とする桑折廣幸代表に需要喚起のポイントなどを聞いた。
少人数世帯が増え、他食品同様、昆布巻きに関しても太巻きなど大きなサイズは１度に食べきれず敬遠されやすい。やはり消費者が手に取りやすい少量食べきりの手頃価格が良い。うちは需要期の１２月のみ全体の２割ほど太巻きを作るが、それ以外の時期は小サイズの２本１袋が主体だ。
留萌市の井原水産㈱（井原慶児社長、電話０１６４・４３・０００１）は、ＤＨＡ・ＥＰＡの機能性成分を前面に、数の子＝写真＝の消費促進に取り組んでいる。「健康数の子」の商品名で北海道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の認定を取得。さらに消費者庁の同制度にも申請済み。１日分の食べ切りサイズで健康志向に訴求し、通年消費を喚起していく戦略だ。
ワカメの消費が昨年、わずかに回復した。総務省の「家計調査」によると、昨年の全国１世帯（２人以上）当たりの購入量は９０４グラムで平成２６年を５％上回り、５年ぶりに９００グラムを超えた。価格は１００グラム当たり１５６円で、４％低下。月別、地方別でも価格が消費に大きな影響を与えることをうかがわせる。
大震災のあった２３年から９００グラム割れが続いていた。昨年は購入金額でも１４１４円と２６年を１％上回った。
「キンキのいずし」で知られる伊達市の株式会社中井英策商店（及川昌弘社長、電話０１４２・２４・２９３４）は、噴火湾産クロソイを使った飯ずしの開発を進めている。水揚量が限られ、商品も限定販売を想定しているが、「室蘭市の魚」に指定されるなど地域が取り組む消流拡大の一助として打ち出していく。
業務用冷凍冷蔵庫などを製造する福島工業株式会社（大阪市、福島裕社長）は、千葉県船橋市に関東サービスセンター＝写真＝を開設した。昨年５月着工、２月２２日から業務を開始した。コールセンターや部品庫などの機能を持ち、将来的には社員研修センターとしても活用する。
対米ＨＡＣＣＰの認証を取得した共和水産藤原工場
岩手県宮古市の共和水産株式会社（鈴木徹社長）は２月に市内の藤原工場で対米ＨＡＣＣＰの認証を取得した。それを受けた販売戦略の第１弾として、北米で３月６～８日に開かれるボストンシーフードショー（ＳＦＳ）に出展、海外展開に弾みをつける。
【神戸】兵庫昆布海産㈱（神戸市、中山俊社長）は２月２６日、有馬温泉のホテルで「第６２回春の招待商談会」を開いた。ことしも例年同様に全国の加工流通業者約１００人が参集。出来高は初の９億円台に乗せ、３年連続で過去最高記録を更新した。
