斜里町ウトロの「三つ柏 福まさ」(熊谷憲雄代表、電話0152・26・7080)は、前浜・知床産のキンキを主体に、マボッケ、サケなどで一夜干し、塩蔵品などの製造販売を手掛けている。今年、特殊冷風乾燥機を設備し、安定生産・安定供給体制を強化。漁業者の目利きで厳選した素材を活用し、国内外への販売拡大に臨んでいく。
むつ市は青森県の「エープレミアム」を活用し香港への水産物輸出の定着を狙う。翌日配達と消費できる富裕層、無関税が魅力。活ホタテで4カ月ほど実績があり、「海峡サーモン」も有望、ウニ、アワビでも可能性ありとみる。付加価値向上による漁業者の収入アップが目標、周年にわたる継続出荷が課題だ。
日本昆布協会(大西智明会長)は10月30日、大阪のホテル阪急インターナショナルで臨時総会を開き、本年度の輸入や上半期の消流宣伝事業などを報告した。
水産物の卸・小売事業などを行うフーディソン(東京都中央区、山本徹CEO)が提供する、魚の加工技術に特化した人材紹介・派遣サービス「さかな人材バンク」が好評を得ている。事業開始から半年で、鮮魚小売店やスーパー、飲食店など登録数が1000件を超えているという。
越年在庫の払底と記録的不漁で空前の高コストとなった北海道産新物いくらの市況は、しょうゆがキロ9000円、塩が1万円を超え、前年の5割高以上に高騰している。供給量は2000トン台の最低水準が見込まれるが、末端需要は輸入冷凍卵の製品に切り替える動きも目立つ。今後の価格変動は年末商戦での消費動向に行方がかかっている。
まるいち沼田商店株式会社(宮古市、沼田貫一社長)は自社ブランドの「氷頭なます」を復活させた。従来品に比べてプロテオグリカンを増量して差別化、販路の拡大を目指す。「40年かけた研究の成果」と沼田社長。サケが持つ機能性に早くから着目。しかし、今までは工場が老朽化していたため新商品生産になかなか踏み出せずにいた。昨年竣工した新工場を機に、増産体制に臨む。
岩手県久慈市の定置網と市場で過冷却解除式シャーベット氷の利用が広がっている。8月からこれまでに約300トンに上り、すでに昨シーズン実績(140トン)の2倍を超えた。水揚げ、選別後のタンク収容で使い、「サバ、ショッコ(イナダ)など青物で最高」という。迅速冷却、保冷時間延長などで鮮度保持効果を高め、久慈産の評価アップに期待がかかる。
枝幸町の有限会社丸二永光水産(永澤二郎社長、電話0163・62・3022)は、スモーク加工を拡充している。4年前に新規参入した秋サケ、ベニザケが順調に推移し、今年から新たにサンマ、サバ、ニシンの製造を本格化。北海道沿岸の主要魚種が軒並み減産で原料難の中、高次加工の付加価値商品で活路を開いていく。
内閣府の「日本の国境に行こう!!」プロジェクト推進事務局は12~25日の2週間、東京都内の飲食店24店舗で「国境離島グルメフェア」を行っている。水産物を中心に離島の知られざる食材を、和食、中華、フレンチ、イタリアンなどの有名店が提供。認知向上と消費拡大、ブランド化の促進を図っている。
株式会社Tポイント・ジャパン(東京都)は、日本最大の共通ポイントサービス「Tカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。