標津町の株式会社北海永徳(永田雄司社長、電話0153・82・3963)は、近年風蓮湖や尾岱沼前浜で好漁の別海産ニシンを使った酢漬け「しめにしん」=写真=を商品化した。ニシン本来のうま味を引き出す調味などを追求。道内大手量販店などで取り扱いが始まり、今後、展示商談会にも出展し、販路拡大へ売り込みをかける。
マリンフーズ株式会社は超高圧製法で開発した卵黄ソースシリーズに「黄身しょうゆ」と「うに卵黄ソース」を加えた。2月から発売する。愛媛県の郷土料理「宇和島鯛めし」とともに提案して販促を計画。新たな商品展開で水産売り場の活性化を図る。
宮城県は11~14日、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「第5回 みんなで選ぶ 宮城の食コン」を開催。今回のテーマは「海の幸選手権」で、その大賞に㈱海遊(石巻市)の「牡蠣ぽん」が選ばれた。
道水産物加工協同組合連合会(中陳憲一理事長)は、「サラダと一緒に食べる数の子(通称・サラカズ)」をコンセプトにした新商品を打ち出し、量販店などの販路開拓に乗り出している。洋風デザインのパッケージで数の子の新たな食べ方を提案。年末以外の需要掘り起こしを目指す。
「簡便でおいしく」などの消費嗜好を受け、チルド食品のほか、加熱殺菌温度を緩和し、チルド温度帯(5度~マイナス5度前後の非凍結)の流通で日持ちを確保するレトルト様食品が増えている。冷凍食品に比べ低コストで風味が良好に保たれるのが利点。ただ、冷蔵中に増殖する低温細菌の危害が存在。賞味期限の設定に当たって、専門家は「低温細菌の測定、制御が重要」と示す。
厚生労働省はHACCPの導入を食品関連事業者に義務付けることを盛り込んだ、食品衛生法の改正案を今年の通常国会に提出する方針。経過措置や準備期間を設けた上で施行を目指す。義務化するのは認証の取得ではなく、HACCP方式の導入。業種や企業規模によって基準を2種類に分けて義務化する。2年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本の食品の安全性を国内外にアピールする狙いがある。
東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の開場日が、10月11日に決まった。東京都と築地市場の業界団体は昨年12月20日に協議会を開いて開場日について合意。難色を示していた受け入れ先の江東区も東京五輪・パラリンピックへの影響を理由に合意を容認した。当初予定していた28年11月7日から約2年遅れの開場。都と業界は今後、引っ越しや場内ルールの策定など開場に向けた準備を本格化させる。
ひやま漁協女性部江差支部(藤谷真理子支部長)は水揚げが増えている前浜産ニシンを使った商品開発に取り組んでいる。特に江差町からの要望を受け「にしんそば」に乗せる甘露煮のレシピ開発に力を入れている。
理工エンジニアリング(株)(高知県高知市、有光功社長)は斬新なフィレマシンを完成させた。無調整のまま簡単操作で、大型魚を魚種・サイズを問わず、混載、連続加工ができる。漁獲量が低減する一方で、地域によっては今まで見られなかった魚種が捕れるようになるなど予測が困難な時代。水産加工機械の開発を自ら行う有光社長は「このマシンがあれば、ある程度の大型魚はカバーできる」と自信を示している。
青森県産業技術センター食品総合研究所(八戸市)がサバの自動選別技術を開発、実用化した。毎分100尾をマサバ、ゴマサバの種類別と素脂肪分で分ける。「八戸前沖さば」のブランド力向上が狙いだ。選別装置は同市の加工企業で3月まで実証試験。その後、民間での導入が期待される。