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記録的不漁で推移する秋サケ。製品価格の高騰で売り場縮小が懸念される
記録的不漁で異常高騰を見せている北海道の秋サケ。製品価格が空前の高値に達し、量販店、業務筋など末端の各方面で輸入物に切り替える動きが目立ってきている。供給量も近年の低水準からさらに急減し、北海道産の売り場縮小に拍車をかける状況。長引く資源の低迷が秋サケの加工・流通に深刻な影を落とし、生産回復時の反動に懸念も広がっている。
岩内町の一八興業水産株式会社（紀哲郎社長、電話０１３５・６２・１８１１）が商品化したニシンのオリーブオイル漬「にしんすぱ」＝写真＝が、道の平成２９年度「北海道新技術・新製品開発賞」の食品部門で大賞に選ばれた。１２日に道庁で表彰を受けた。
健康・美容面で訴求する「食べる昆布」シリーズ
【名古屋】海藻類加工販売の株式会社ヤマコン（山下秀和社長、電話０５２・６８１・９２０１）は、新商品「食べる昆布」シリーズを発売した。きざみやとろろなど全６種類のラインアップで展開。「心も身体も美しく昆布美人」と銘打ち、健康・美容面を中心に訴求する。
食品残渣の測定画面
一般生菌数可視化装置の測定画面
（株）寺岡精工と荏原実業（株）は食品業界向け検査装置の開発、販売で業務提携した。荏原実業が開発したコンタミグラフィー２機種「食品残渣（ざんさ）可視化装置」と「一般生菌数可視化装置」を、寺岡精工が持つ販路を生かして売り出す。工場内の２次汚染や微生物侵入を防ぐ手段を講じ、ＨＡＣＣＰ義務化を控える業界に向けて発信していく。
食品残渣可視化装置は試薬なしで広範囲の食品残渣をリアルタイムで確認、測定できるのがポイント。従来のＡＴＰ拭き取り検査では、スティック状の検査機で対象域を拭き取って行うスポット的な方法だったため、広範囲の汚染分布の検査には不向きだった。また、培養検査では生菌培養だけで２日かかり、結果を得るまで時間を要していた。
一般生菌数可視化装置も無試薬で生菌を５分以内に測定。その分布もカラーマップで表示できるため見やすいのが特長。
検査したい試料（生肉の一部など）を装置にセットすると、食肉を破壊せず、食品の衛生管理指標である一般生菌数を迅速に測定。食肉の表面に存在する生菌の分布や量をモニター画面にカラーマップで表示する。
北日本神経〆師会の会長でもある塩谷孝常務の神経じめ作業。ワイヤーを入れた瞬間、尾びれが反応する
カレイ刺網に着業する青森県・野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）は、今年から活マコガレイを直接鮮魚店に卸し始めた。組合出荷とは別に青森市内の（有）塩谷魚店へ自ら搬入。同店の塩谷孝常務が神経じめを施し顧客に販売している。「鮮度の良い魚を少しでも高く売りたかった」と話す熊谷理事。自前の水槽には冷却器や浄化装置を整備し高鮮度出荷に力を入れる。
アンリツインフィビス（株）が食品工場向けに提案している総合品質管理・制御システム「ＱＵＩＣＣＡ（クイッカ）」は同社主力分野である金属検出機やエックス線異物検出機、重量検査機などからデータを蓄積して生産に関する問題点の解析などユーザーの生産活動をより確実に、具体的に下支えしている。
来年４月開場予定の新大畑町魚市場
青森県むつ市は９月２５日、新大畑町魚市場の完成式典と祝賀会を同市場などで開催した。いまの市場の老朽化に伴う新設。閉鎖式構造の高度衛生管理型で、海水井戸や紫外線滅菌装置、海水シャーベット製氷機、冷蔵庫などを整え鮮度保持にも力を発揮。衛生と鮮度の両面で品質アップが図られ、魚価向上に大きな期待がかかる。開場は来年４月を予定。
帯広市場に整備している活魚水槽
帯広地方卸売市場（株）（高橋正行社長）は今季も十勝産を主体にマツカワの拡販に取り組んでいく。活魚・活じめ・生鮮に加え、冷凍フィレーを製造・供給。特にアニサキス問題で冷凍フィレーの引き合いが見込まれ、取引先の需要に応えていく構えだ。
マツカワは９月から１１月中旬にかけて十勝沿岸の秋サケ定置やシシャモけた引などで水揚げされている。同社は平成２４年に消流拡大に乗り出し、取扱量は２５年が５トン、２６年が８トン、２７年が９トンと年々増加。昨年は漁期後半に水揚げが切れ、４トンにとどまったものの、十勝産を中心に、噴火湾や日高、釧路、根室の他産地からも買い付けている。
窒素ガス充てん包装で北海道産焼魚シリーズを展開する松谷真二チーフ
マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は、焼成済みの焼魚シリーズで北海道産の販売拡大に乗り出す。窒素ガス充てん包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の即食・簡便需要に加え、北海道産の人気が高まっている海外市場にもアプローチしていく。
南三陸町の株式会社マルセン食品（三浦洋昭社長、電話０２２６・４６・２４２０）は、志津川十日町に本社工場＝写真＝を新設、４日稼働を始めた。直売店も併設し、店内からは製造工程も一部見ることができる。新たな設備を導入し、新商品開発にも挑戦していく。
