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韓国向け活貝の出荷作業（昨年６月、留萌管内）
韓国中心の活輸出は、香港、中国も急増している。アジア圏の需要が拡大する一方、中国・大連で養殖されている日本種のへい死が一要因ともいわれている。
財務省の通関統計によると、２０１７年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比２２％減の４０４トンとなった。過去１０年（０８～１７年）では０８年の３９８トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が３４％減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で４％高の１６３１円だった。
ナマコの機能性成分を活用したサプリメントや美容ジェル
神恵内村、岩内町、泊村の後志３町村で獲れる水産物の地域ブランド化と販路拡大を担う地域商社・株式会社キットブルー（社長・池田幸雄神恵内村副村長）は、蓄養ウニの塩水パックの販売に乗り出している。倶知安町や岩内町の地元を皮切りに、道内外に拡販を目指す。また、ナマコも乾燥やボイルのほか各種製品を試作しており、来年度から本格的に国内外の販路開拓に着手する。
「鮮魚部門専用シリーズ」コーナー（丸水札幌中央水産ブース）
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５２回スーパーマーケット・トレードショー２０１８」が１４～１６日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「創ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は２１９７社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は２０１８年度、公海で漁獲したサンマを、従来の海外輸出向けだけでなく、国内市場向けにも流通させる方針を固めた。これまで国内での値崩れを防ぐため、輸出に限定していたが、原料不足に直面する根室地域の水産関係者の要望を踏まえて判断した。
レンジ調理したメカジキの四川風麻婆ソース（左）とチリソース
海と森企画株式会社（気仙沼市）は冷凍食品「ＬＣＭシリーズ」４品を開発、１月から販売を開始した。気仙沼ブランドのメカジキを圧力パックを使って調理。従来品と差別化し、シェフの本格的レシピを電子レンジのみで楽しめることを訴求している。
商品展開に力を入れている海鮮おこわの製造
長万部町の有限会社ヤマタ菊田水産（菊田稔社長、電話０１３７７・２・３６２４）は、コロッケ、煮物、海鮮おこわなど農産素材を組み合わせた水産総菜の製造販売にも力を入れている。カタログ通販、テレビショッピングなどの販路で消費者のニーズに対応。水産物全般の原魚不足・価格高騰の影響軽減も見据え、需要確保に動いている。
魚類裁割処理機を使ったサンマ加工（根室市水産加工振興センター提供）
根室市水産加工振興センターは、魚類裁割処理機（旭マシン株式会社製）を導入し、近年道東で水揚げが増えているマイワシなどの製品開発に取り組んでいる。また、地元企業の活用も技術支援と併せ進めている。
北海道の食品メーカーが開発した商品の品評会「第２５回北海道加工食品コンクール」（北海道食品産業協議会主催）で、函館市の有限会社ヤマチュウ食品（函館市、電話０１３８・８３・６５３１）が商品化した奥尻島産ウニ使用の粒ウニ「うに丸」が最優秀賞の北海道知事賞に選ばれた。
オリジナル品のコノシロスモーク
フーディソン株式会社が運営する鮮魚小売店「サカナバッカ」とＪＲ東日本が運営するショッピングサイト「ネットでエキナカ」が連携し、鮮魚のインターネットでの予約購入と駅構内の商業施設（通称エキナカ）受け取りサービスのテストマーケティングを実施した。東京・品川駅構内の「エキュート品川」で１月２２日～２月１日に期間限定で売り場を展開、「通退勤途中の受け取り」といった利便性などを検証した。
