厚生労働省はHACCPの導入を食品関連事業者に義務付けることを盛り込んだ、食品衛生法の改正案を今年の通常国会に提出する方針。経過措置や準備期間を設けた上で施行を目指す。義務化するのは認証の取得ではなく、HACCP方式の導入。業種や企業規模によって基準を2種類に分けて義務化する。2年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本の食品の安全性を国内外にアピールする狙いがある。
東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の開場日が、10月11日に決まった。東京都と築地市場の業界団体は昨年12月20日に協議会を開いて開場日について合意。難色を示していた受け入れ先の江東区も東京五輪・パラリンピックへの影響を理由に合意を容認した。当初予定していた28年11月7日から約2年遅れの開場。都と業界は今後、引っ越しや場内ルールの策定など開場に向けた準備を本格化させる。
ひやま漁協女性部江差支部(藤谷真理子支部長)は水揚げが増えている前浜産ニシンを使った商品開発に取り組んでいる。特に江差町からの要望を受け「にしんそば」に乗せる甘露煮のレシピ開発に力を入れている。
理工エンジニアリング(株)(高知県高知市、有光功社長)は斬新なフィレマシンを完成させた。無調整のまま簡単操作で、大型魚を魚種・サイズを問わず、混載、連続加工ができる。漁獲量が低減する一方で、地域によっては今まで見られなかった魚種が捕れるようになるなど予測が困難な時代。水産加工機械の開発を自ら行う有光社長は「このマシンがあれば、ある程度の大型魚はカバーできる」と自信を示している。
青森県産業技術センター食品総合研究所(八戸市)がサバの自動選別技術を開発、実用化した。毎分100尾をマサバ、ゴマサバの種類別と素脂肪分で分ける。「八戸前沖さば」のブランド力向上が狙いだ。選別装置は同市の加工企業で3月まで実証試験。その後、民間での導入が期待される。
スモークサーモンのブランドメーカー・王子サーモン(株)(本社・東京、佐藤徹社長)は今季産で秋サケ商品を拡充している。自社工場を構える苫小牧産を使用。刺身用フィレーや市販用いくら、ギフト向け塩蔵姿切りなどを新たに投入。原料は漁獲時期を限定し厳選。水揚げ後迅速に処理できる産地加工の高品質を売りに販売拡大に乗り出している。
根付資源で重要な収入源のナマコ。ひやま漁協江差地区の漁業者は来年からフリーズドライ加工で乾燥ナマコの製造販売を本格化する。乾燥ナマコは生鮮出荷より高単価で、漁業者自ら加工を手掛けることで収益向上を目指す付加価値対策の一環。北海道で漁業者がナマコ加工に取り組む先駆の枝幸漁協では資源管理、漁獲物の鮮度・品質保持にもつながっている。
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を31店舗展開する東信水産㈱は11月22~28日、青森県と連携した旬の県産魚介類を提供するフェアを全店舗で行った。25日には杉並区の荻窪総本店に三村伸吾青森県知事、生産者を代表して小川原湖漁協の濱田正隆組合長などがPRに来店。三村知事による軽快なトークで会場は盛り上がった。
カニなど卸・加工の株式会社札幌大成(札幌市、作間健太郎社長、電話011・633・8020)では、年末年始用やギフトなどで販売が伸長しているタラバガニ1肩のシュリンクパックの生産が最盛期に入った。今年急速冷凍の新技術「3D冷凍」のフリーザーを新たに備え、商品の品質向上と併せて生産性を大幅に増強。取引先の追加注文などへの対応力を高め、安定供給に臨んでいる。
福島県は、県産農林水産物の6次化商品として創設した共通ブランド「ふくしま満天堂」のテストマーケティングを首都圏でも始めた。11月から1月にかけて計5回実施。試食やアンケートなどを行い、消費者の声を商品に反映させていく。